成田市第5次行政改革大綱

　本市では、行政改革に関する基本的な考え方や方針を示した行政改革大綱を策定し、大綱に定められた体系に基づき、改革の具体的な取組事項を定めた実施計画の実行によって行政改革を進めていますが、「成田市第4次行政改革大綱」が策定されてから8年が経過し、本市行政運営を取り巻く環境が大きく変化したことから見直しを行い、新たな大綱として「成田市第5次行政改革大綱」を策定しました。

　コスト削減、人員削減、無駄の削減などを主眼としたこれまでの量的な行政改革は、行政運営のスリム化に一定の成果を挙げており、継続していく必要がありますが、今後は更に行政を経営するという新たな視点に立ち、限られた経営資源（人、物、金、情報）を有機的に結びつけ、迅速性、的確性、効率性、実効性を追求し、市民が満足する行政サービスをより良く、より効率的に提供できる質的な行政改革も併せて行う「経営型行政運営」への転換が必要との観点から、本市の行政改革の基本理念を次のように定めます。

「管理型行政運営」から「経営型行政運営」へ
～量と質の改革による市民満足度の向上～

　経営型行政運営を進めるにあたり、本市では次の2つを基本方針とします。

　市民の視点に立った質の高い行政サービスを提供するため、新しい公共経営の考え方をもとに、成果重視による運営や目標管理手法などの民間の経営手法を積極的に取り入れ、前例や慣習にとらわれない戦略的な行政経営を推進し、行政サービスの質の向上を図ります。

　行政改革における「最少の経費で最大の効果を挙げる」という地方公共団体の責務の原則を堅持することはもとより、多様化する市民ニーズへの対応や厳しい財政環境などに的確に対処していくため、簡素で効率的・効果的な行政経営をより一層推進します。

　基本方針に基づく改革の具体的な推進項目は、次のとおり各5項目、合計10項目とします。

1. 市民との協働の推進
2. 市民サービスの向上
3. 公正の確保と透明性の向上
4. 電子市役所の推進
5. 人材の育成と活用

1. 事務事業の見直し
2. 持続可能な財政構造の構築
3. 公共施設の効率的な設置・運営
4. 定員管理及び給与の適正化
5. 効率的な組織・機構の構築

　行政改革大綱は、行政改革に関する基本的な考え方や方針を示したものであることから計画期間（終期）は特に定めませんが、大綱に基づき策定する行政改革推進計画の計画期間終了時や社会経済情勢に大きな変化があった場合など、必要に応じ見直しを行うものとします。
　平成31年3月及び令和4年3月には、社会情勢の変化や現状の取り組み内容に合わせて一部修正を行いました。

　行政改革の取り組みを着実に推進するために、成田市行政改革推進本部において進行管理を行います。
　さらに、行政改革の進捗状況は、市民代表等からなる成田市行政改革推進委員会に適時報告し、多面的な観点から意見を求めるとともに、広報、市ホームページなどを通じわかりやすく市民に公表していきます。

　新大綱のくわしい内容は、成田市第5次行政改革大綱をご覧ください。行政資料室（市役所1階）及び市立図書館でも閲覧することができます。

　成田市第5次行政改革大綱の素案についてのパブリックコメント実施結果は行政改革大綱・行政改革推進計画の素案についてのパブリックコメント実施結果ページをご覧ください。