成田市行政改革推進計画（平成28年度から平成30年度）の実施結果

　成田市では、行政改革に関する基本的な考え方や方針を示した行政改革大綱を策定し、大綱に定められた体系に基づき、改革の具体的な取組事項を定めた実施計画の実行によって行政改革を進めています。
　「成田市第5次行政改革大綱」の実施計画として、平成28年3月末に、平成28年度から平成30年度までを計画期間し、取り組むべき具体的な実施項目を定めた実施計画として「成田市行政改革推進計画（平成28年度から平成30年度）」を策定しました。
　このたび、平成28年度から平成30年度を計画期間とする実施計画が終了したため、取組項目の結果を公表します。なお、今回の公表から、評価基準を3段階から5段階へと変更しています。詳細については、「評価基準の見直しについて」をご覧ください。
　また、成田市行政改革推進計画（平成28年度から平成30年度）実施結果の概要については、「成田市行政改革推進計画（平成28年度から平成30年度）の実施状況のまとめ」をご覧ください。

　成田市行政改革推進計画（平成28年度から平成30年度）には、131の実施項目が定められていました。
　このうち、「実施・目標達成」が86項目で全体の65.7%、「概ね実施・目標達成」が8項目で全体の6.1％、「一部実施・取組中」が32項目で全体の24.4％、「方針転換」が2項目で全体の1.5％、「未実施・未達成」が3項目で全体の2.3％となりました。
　成田市行政改革推進計画（平成28年度から平成30年度）の実施結果の内訳は、以下のとおりです。

　成田市行政改革推進計画（平成28年度から平成30 年度）の推進に伴う財政的な効果は、事務事業の見直しで1,592,224千円、補助金の見直しで461,493千円、自主財源の確保で264,142千円、基金の有効活用で441,773千円、定員管理及び給与の適正化で740,942千円、合計で3,500,574千円となりました。
　成田市行政改革推進計画（平成28年度から平成30 年度）の推進に伴う財政的な効果の内訳は、以下のとおりです。