学校適正配置の推進

　本市の児童生徒数は、昭和60年ごろをピークにこれまで緩やかな減少傾向で推移してきましたが、平成15年以降増加傾向に転じています。
　児童生徒数の推移を地域別にみると、農村地域や成田ニュータウンの一部地域では、少子化が進展する中で、児童生徒数の減少が続いており、学校の小規模校化が進んでいます。一方、公津の杜地区など開発が進められている地区では、児童生徒数が増加しており、学校の大規模校化が進んでいます。
　このように、学校の小規模校化と大規模校化が同時に進行し、学校規模の格差が拡大する傾向にあることが本市の特徴であり、市全体として児童生徒数が微増傾向である一方で、各地区では教育環境に問題が生じています。
　この学校規模の格差拡大を是正するために、教育委員会では、平成12年度「成田市学校教育長期ビジョン」において、「学校規模の適正化を推進する」と定め、以降、「成田市の学校規模及び適正配置の基本的な考え方」などをとりまとめ、平成17年加良部小の増設、平成18年公津の杜小の開校、平成19年美郷台小の開校といった取組みを進めてきました。
　また、平成18年3月の市町村合併による新たな成田市の誕生により、小学校は21校から31校（美郷台小開校含む）に、中学校は8校から10校に増加しました。
　こうして、学校をとりまく環境が大きく変化し、学校の小規模校化、大規模校化が、以前より顕在化してきていることから、平成14年度に策定した「学校適正配置調査」を見直し、新たな学校適正配置方針を定める必要性が生じています。

　教育的視点から、子どもたちにとってどのような教育がもっとも望ましいものであるか考えたとき、教育環境の違いで、子どもたちが学校で得られるはずのさまざまな経験を積む機会が失われないように、また個々の児童生徒について十分に行き届いた指導ができるようにすることが大切であり、学校規模の条件が著しく満たされていない学校については、統廃合、新設・増築、学区再編などにより、その適正化を図ることはどうしても必要です。
　教育委員会は、今後、この学校適正配置案を試案として、保護者の方々や地区の皆さんと十分協議を重ね、そのなかで提案されたご意見等も尊重し、皆さんからのご理解をいただきながら、よりよい形で学校適正配置について進めていきたいと考えています。