ひとり親家庭等大学等受験料等助成

　申請日時点で、成田市に居住し、かつ、成田市の住民基本台帳に記録されている方であって、対象のこどもを養育等している次のいずれかの要件に該当する方。受験料を実際に支払った人（原則支払い手続をした保護者）が申請者となります。

　前年（申請日が1月から5月までである場合にあっては、前々年）の所得に係る児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給を受けている方、または児童扶養手当の支給の対象となる所得と同様の所得水準であること。

　こどもと同一の世帯に属する全ての者（養育者の扶養義務者で申請者と生計を同じくするものを含む）が申請日の属する年度（申請日が4月から5月までである場合にあっては、前年度）分の市町村民税が非課税または免除されていること。

　生活保護法に基づく保護を受けていること。

助成内容は以下のとおりです。

支援内容	対象のこども	助成対象費用	助成額（年間支給上限額）
大学等受験料	高校3年生等（高校3年生又は大学等の受験資格がある方で、申請日時点で20歳未満の方）	大学、短期大学、専修学校（専門課程）、高等専門学校（4年時）を受験した際に支払った受験料	1人当たり53,000円
模擬試験受験料	高校3年生等及び中学3年生	進学のための模擬試験を受験した際に支払った受験料	高校3年生等1人当たり8,000円 中学3年生1人当たり6,000円

対象の費用は、いずれも年度中（4月から翌年3月まで）に受験するために、当該年度中に支払った受験料に限られます。

　以下の申請書と添付書類のご提出が必要です。受験した年度の3月10日（3月10日が休庁日の場合は直後の開庁日）までに申請してください。

　窓口混雑緩和と早期支給実施の観点から、原則オンライン申請での手続きをお願いします。オンライン申請ができない方は、以下より申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記入のうえ、添付書類と併せて郵送または直接持参してご提出ください。

　当該年度の3月10日（3月10日が休庁日の場合は直後の開庁日）までに申請してください。例えば、ｎ年度に受験する場合はｎ+1年3月10日が申請期限となります。

　次の書類を提出してください。

　以下より申請書をダウンロードして、必要事項を記入して提出してください。

　申請者及びその養育等をするこどもと同一の世帯に属する全ての方の住民票の写しが必要です。申請日時点で成田市の住民基本台帳に記録されている方であって、住民基本台帳の記録内容を公簿等で確認することに同意いただける場合には、省略することができます。

　金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人（カナ）が確認できる通帳やキャッシュカード等の写し（申請者と口座名義人は一致している必要があります。）

次の内容が確認できる受験料の領収書等を提出してください。

1. 受験校名または模擬試験名（模擬試験実施機関名）
2. 受験料の額
3. 受験料の支払日
4. 受験者氏名（または支払者氏名）

　受験した年度と同じ年度に支払った受験料に限ります。また、振込手数料、事務手数料、塾代、夏期講習代などは助成対象外です。もし領収書に対象外の費用が含まれる場合、受験料の内訳が分かる書類を併せてご提出ください。

該当する要件より提出書類が異なります。場合により省略することができます。

次の書類を提出してください。

1. 申請者及びその扶養するこどもの戸籍の謄本又は抄本

   　申請者が成田市から児童扶養手当の支給を受けている方、成田市母子家庭・父子家庭等医療費等助成に登録されている方、遺児等手当の支給を受けている方は省略できます。

2. 申請日が属する年度（申請日が4月から5月の場合は前年度）分の申請者の所得・課税証明書（所得額、控除額、扶養人数、課税額がすべて記載されている証明書）

   　当該証明書を成田市役所で発行できる場合であって、所得の状況を公簿等で確認することに同意いただける場合には省略することができます。

3. 所得税法に規定する控除対象扶養親族（19歳未満の方に限る。）の数を明らかにすることができる書類

   　申請者が成田市から児童扶養手当の支給を受けている方、成田市母子家庭・父子家庭等医療費等助成に登録されている方、遺児等手当の支給を受けている方（6月から10月までの間に申請する場合を除く）は省略できます。

4. 養育費に関する申告書

   　申請者が成田市から児童扶養手当の支給を受けている方、成田市母子家庭・父子家庭等医療費等助成に登録されている方、遺児等手当の支給を受けている方（6月から10月までの間に申請する場合を除く）は省略できます。

　こどもと同一の世帯に属する全ての方（養育者の扶養義務者で申請者と生計を同じくする方を含む。）に係る市町村民税の非課税証明書（申請日の属する年度（申請日が4月から5月までである場合にあっては前年度）の市町村民税に係るもの） 
　ただし、当該証明書を成田市役所で発行できる場合であって、所得の状況を公簿等で確認することに同意いただける場合には省略することができます。
 

生活保護受給証明書