母子・父子家庭等医療費等助成

　婚姻をせずに出産をした場合や離婚、配偶者の死亡等を理由として、父母のいずれかまたは両方がいない場合に、医療費助成の対象となります。助成対象者は次のとおりです。

1. 母子家庭・父子家庭の児童
   （原則として18歳になる年度の末までにある人。基準以上の障がいがある場合は20歳未満の人。）
2. 上記の児童を養育する父または母
3. 父母がともにいない家庭で、父母以外の養育者に養育されている児童
   （原則として18歳になる年度の末までにある人。基準以上の障がいがある場合は20歳未満の人。）
4. 「3」の児童を養育している父母以外の養育者に配偶者がいない場合には、その養育者
   （養育者に配偶者がいる場合も、その配偶者に重度の障がいがあるときなど、助成の対象となる場合もあります。）

• 児童の父または母の生死が1年（船舶の沈没事故等の場合は3か月）以上明らかでない場合に、母子家庭・父子家庭とみなし、医療費助成の対象となる場合があります。くわしくは、ご相談ください。
• 父母以外の養育者が児童を養育する家庭で助成対象となるのは、養育者が児童の3親等以内の親族（卑属をのぞく）である場合です。

　離婚や未婚等の状態ではなく、父母がいる家庭も、次のような状況にある人と、その人が養育する児童は、母子家庭・父子家庭と同様に医療費の助成を受けることができます。

1. 児童を養育している人で、配偶者が重度の障害にある人
2. 児童を養育している人で、配偶者から引き続き1年以上遺棄されている人
3. 児童を養育している人で、配偶者が1年以上拘禁されている人
4. 児童を養育している人で、裁判所から配偶者の暴力による保護命令を受けた人

　上の条件に該当しても、申請者または同居の扶養親族の所得が制限額を超えているときは、助成を受ける資格が停止となります。

　母子家庭・父子家庭等の医療費の助成を受けるためには、事前に受給資格の認定を受ける必要があります。資格の認定は、原則として申請日からとなります。
　なお、受給資格は毎年8月に更新をする必要があり、児童扶養手当を受給している人以外は、受給資格更新申請書の提出が必要です。
　児童扶養手当を受給している人は、児童扶養手当現況届を提出すると、母子家庭・父子家庭等医療費等受給資格についても、更新の審査を受けることができます。

　母子家庭・父子家庭等医療費等助成制度が、令和2年11月1日以降の受診分から、後日申請によって助成を受ける償還払い方式から、医療機関窓口で自己負担額を支払うことで精算される助成方式に変わりました。

　令和2年11月1日以降の受診分より、資格の認定を受けている方が、県内の医療機関等の窓口で、医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者又は被扶養者であることの確認を受けた上、受給券を提示すると、医療費の支払いが自己負担額のみになります。ただし、県外で受診した場合や受給券を提示しなかった場合は、これまでどおり後日申請の必要な償還払い方式での助成となります。

　中学3年生までのお子さんは、これまでどおり「子ども医療費助成受給券」を使用してください。

　世帯の市町村民税の課税状況により、自己負担額が異なります。

• 市町村民税所得割課税世帯：通院1回200円、入院1日200円、調剤は無料
• 市町村民税所得割非課税世帯：通院、入院、調剤ともに無料

• 「ひとり親家庭等医療費等助成受給券」と「重度心身障害者医療費助成受給券」をお持ちの方は、同じ医療機関を1か月に複数回受診する場合は、1か月の間どちらかひとつの受給券だけを使用してください。
• 「ひとり親家庭等医療費等助成受給券」と「自立支援医療受給者証（精神通院）」をお持ちの方は、医療機関で両方の受給券を提示してください。
• 県外の国保組合に加入している方で、1か月に自己負担額が｛80,100円+（総医療費-267,000円）×1％｝を超える場合は、超えた額については医療機関の窓口でお支払いください。窓口でお支払いした分については、後日国保組合へ申請してください。申請方法等の詳細については、国保組合へお尋ねください。

　資格の認定を受けている方が、県外で受診した場合や受給券を提示しなかった場合は、これまでどおり後日申請の必要な償還払い方式での助成となります。
　医療費等助成を受けるためには、医療費等を支払った日の属する月の翌月以降に申請をする必要があります。同じ医療機関を1か月に複数回受診した場合は、必ずまとめて申請してください。この申請は、子育て支援課、下総支所、大栄支所で行うことができます。
　なお、申請は、医療費等を支払った日の属する月の翌月の初日から起算して2年以内に行ってください。

1. 母子家庭・父子家庭等医療費等助成申請書
2. 母子家庭・父子家庭等医療費等受給資格（更新）認定通知書≪オレンジ色の紙≫
3. 受診された方の健康保険証
4. 医療内容の明細のある領収書（原本）または、医療機関等が発行した医療費等証明書
5. 高額療養費等他制度から給付を受けたときは、その支給決定通知等
6. 申請者（保護者）の通帳、キャッシュカード

　通院・調剤は受診者別にひと月にひとつの医療機関で発行される診療報酬明細書（調剤の場合は調剤報酬明細書）1件につき1,000円を自己負担とし、それを超えた額を助成します。調剤の調剤報酬明細書については、ひとつの薬局でも処方箋を発行した医療機関が異なる場合は、それぞれの医療機関ごとに作成されます。ひとつの医療機関での負担額が月1,000円を超えない場合は助成対象外です。
　入院は、1,000円を控除することなく、健康保険適用後の一部負担金すべてを助成します。（食事療養費自己負担額は助成対象外です。） 健康保険適用後の負担額のうち、保険組合などから給付される高額療養費等があるときは、その額を差し引いて助成します。 また、国または地方公共団体から給付を受けられるときは、その額を差し引いて助成します。

　 市町村民税所得割課税世帯の方

• 通院は1回200円の自己負担額を超えた額を助成
• 入院は1日200円の自己負担額を超えた額を助成
• 調剤は健康保険適用後の一部負担金すべてを助成

　市町村民税所得割非課税世帯の方

• 通院、入院、調剤ともに健康保険適用後の一部負担金すべてを助成

　ただし、健康保険適用後の負担額のうち、保険組合などから給付される高額療養費等があるときは、その額を差し引いて助成します。また、国または地方公共団体から給付を受けられるときは、その額を差し引いて助成します。

• 健康保険の対象とならない医療費（健康診断、予防接種、歯科矯正等）
• 保険組合から支給される高額療養費
• 学校管理下（登下校や部活動中を含む）での負傷等による医療費で（独）日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となるもの

　氏名や住所、加入している健康保険等に変更があった場合は、速やかに受給券を添えて、子育て支援課まで届け出てください。

1. 成田市外へ転出するとき
2. 住所、氏名、世帯構成、健康保険証を変更したとき
3. 婚姻（事実婚を含む）状況に変更が生じたとき
4. 所得の更正をしたとき
5. 生活保護を受けるようになったとき
6. そのほか資格事項に変更が生じたとき
7. 受給券の再交付

　成田市外へ転出されますと成田市の受給券は使用できませんので、転入された市町村で制度の詳細についてお問い合わせください。また、転出後に成田市の受給券を使用されますと、成田市が負担した金額を後日返還していただくこととなりますので、ご注意ください。

　受給券を紛失した場合など、受給券の再交付を受ける場合は、該当の方の健康保険証をお持ちください。