適切な要介護認定申請のご案内

　「介護保険制度」は、高齢者が介護を必要としたときにサービスが受けられるよう、社会全体で支える仕組みです。誰もが、自分らしく安心して暮らせる老後を迎えるため、介護を必要とする高齢者を支え、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的としています。
　
　介護保険制度を利用した際の費用負担は、利用者が1割から3割、残りは公費（国、県、市町村）と保険料（40歳以上の人が支払う保険料）で賄われます。

　要介護認定は、申請された時のご本人の心身の状態に基づいて認定調査を行い、主治医が意見書を作成して審査判定が行われます。自立した生活ができていれば「非該当」という結果になることもあります。そのため、「自分で身の回りのことができなくなった」「物忘れが多くなり家族がその対応をしている」など、実際に日常生活に介護が必要となり、介護サービスを希望されるときに申請を行ってください。
　適正な要介護度の判定のため、申請時期のご検討をお願いいたします。

　入院中でも要介護認定の申請はできます。ただし、入院後間もない時期（受傷直後や手術直後などの急性期）や、リハビリの開始前や開始直後など、状態が安定していない時期では、適切な調査が行えない場合があります。
　骨折や手術後間もない時期は体力が消耗し、自分でできることが限られますが、時間の経過とともに、状態が改善し、自力でできることが増えていきます。そのため、ご本人の状態が安定した頃に申請していただくことをお願いしております。
　

　以下をご確認ください。

1. 治療が終了、またはリハビリが進み、概ねの退院予定が決まっている。
   （退院の予定が決まっていないと、申請ができないということではありません。）

2. 退院予定日は、申請日から概ね1か月以内である。

3. 退院後の方向性(施設入所、在宅で介護サービス導入)は、概ね決まっている。
   （転院の予定がある方は、転院先の病院で状態が安定した頃）

　なお、入院中は医療保険が適用されるため、介護保険サービスを利用することは基本的にはありません。ただし、がんなどの疾病の程度により、介護サービスの利用について急を要する場合は、介護保険課にご相談ください。

　入院先での調査をご希望される場合は、認定結果が不安定になることがありますので、ご注意ください。

（よくある事例）急性期病院での調査　⇒　要介護度が重度に判定される。

　更新時の認定結果と差が生じてしまい、トラブルにつながりやすくなっています。

　要介護度に比例して、支給限度額は上がり、サービスの費用も上がります。適切な介護認定を受けて必要なサービスをご利用ください。

　結果が出る前でも暫定的にサービスを利用することが可能です。要介護認定の申請をしてから認定結果が出るまでには、約1か月から1か月半かかりますが、認定結果は申請日にさかのぼって有効となります。

　ただし、要介護度ごとに月々に利用できる上限額が設けられておりますので、認定された介護度の上限を超えた分に関しては、自己負担となりますのでご注意ください。くわしくは、担当のケアマネジャーまたは地域包括支援センターにご相談ください。

　手術前や手術直後、リハビリを予定しているなど、今後、状態の変化が予想される場合には、適切な調査や認定が行えません。早い段階での介護認定の申請の促しは行わず、状態が落ち着いた時期の申請をご案内ください。
　現在サービスを利用している方やサービスを急いでいる方の認定を迅速に行うためにも、適切な申請のタイミングのご案内にご理解とご協力をお願いいたします。