【受付終了】成田市物価高騰重点支援給付金について

更新日：2025年6月1日

　成田市では、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」における低所得世帯への支援として、令和6年度分の住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給します。
　また、対象世帯への給付の加算として、当該世帯の18歳以下の児童1人当たり2万円を支給します。
　本給付金の申請受付は、令和7年5月31日をもって終了しました。

支給対象世帯

住民税非課税世帯

　基準日（令和6年12月13日）時点で成田市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税が非課税となっている世帯

次のいずれかに該当する世帯は、本給付金の対象外です。

住民税が課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯
令和6年度住民税が課税されている者の扶養親族等（地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む）のみで構成される世帯
租税条約による住民税免除の適用を届け出ている者がいる世帯
他の市区町村で、同様の給付金を受給している世帯

令和6年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯の例

令和6年度住民税において、住民税が課税されている親やこどもに、世帯全員が扶養されている世帯
配偶者が成田市以外の市区町村に単身赴任しているため世帯を別にしており、令和6年度住民税において単身赴任している配偶者（住民税課税者）に世帯全員が扶養されている世帯
令和5年中は学生であり、令和6年から就職した単身世帯で、学生の間は親（住民税課税者）の扶養を受けていた世帯

こども加算対象世帯

上記支給対象世帯のうち、18歳以下(18歳に達する日以降最初の3月31日まで)の児童を養育する世帯

次のいずれかに該当する児童は、こども加算の対象外です。

児童養護施設に入所している児童
支給対象世帯の世帯主となっている児童

支給額

3万円
こども加算の対象世帯は、上記のほか対象児童1人当たり2万円を加算

本給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。
支給要件に該当しない、虚偽であることが判明したなどの事由により、成田市が返還請求した場合は、給付金を返還していただきます。

お問い合わせ

成田市物価高騰重点支援給付金コールセンター

電話番号：0476-20-1746
受付時間：平日午前9時から午後5時まで

詐欺にご注意ください！

　給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振込を求めること等は絶対にありません。また、自宅や職場などに都道府県、市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。