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【1世帯7万円】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付）について

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【1世帯7万円】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付）について

更新日：2024年3月12日

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和5年度住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円を支給します。

支給対象世帯

住民税非課税世帯

　基準日（令和5年12月1日）時点で成田市に住民記録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

備考（以下の世帯は対象外となります。）

令和5年度住民税課税者の扶養親族のみで構成される世帯
世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告であるものがいる世帯
他の市区町村で同趣旨の7万円を目安とした低所得世帯向けの給付金を受給した世帯
租税条約による免除の適用の届出を行っている方を含む世帯

　令和5年10月まで申請を受付けしていた電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（1世帯3万円）の給付金と基準日等の要件が異なるため、前回の3万円の給付金を受給している世帯でも今回の7万円の給付金の対象世帯とはならない場合があります。

令和5年度住民税課税者の扶養親族のみで構成される世帯の例

令和5年度住民税において、住民税が課されている親や子供に、世帯全員が扶養されている世帯
配偶者が成田市以外の市区町村に単身赴任しているため世帯を別にしており、令和5年度住民税において単身赴任している配偶者（住民税課税者）に世帯全員が扶養されている世帯
令和4年度は学生であり、令和5年度から就職した単身世帯で、学生の間は親（住民税課税者）の扶養を受けていた世帯

支給額

　7万円

本給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。
支給要件に該当しない、虚偽であることが判明したなどの事由により、成田市が返還請求した場合は、給付金を返還していただきます。

手続き方法

1.成田市から電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円/世帯）を世帯主口座で受給し、受給後の世帯状況に変更がない世帯

　対象となる世帯主には、給付内容や注意事項が書かれたご案内（はがき）を令和6年1月18日（木曜日）にお送りしました。現在給付手続きを行っており、順次給付いたします。

2.電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円/世帯）を受給しなかった世帯又は受給した後の世帯状況に変更がある世帯等

　対象となる世帯主には、給付内容や確認事項が書かれた支給要件確認書を令和6年2月1日（木曜日）から順次お送りします。
　支給要件をすべて満たすか確認し、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で申請期限である令和6年4月30日（火曜日）までにご返送ください。

　なお、本給付金については、受給しないことも可能です。受給を希望される方のみご返送ください。

提出書類

提出書類の一覧表
支給要件確認書に記載の口座に振込を希望する場合	支給要件確認書に記載の口座と異なる口座に振込を希望する場合又は支給要件確認書の口座欄が空欄の場合
支給要件確認書	支給要件確認書本人確認書類の写し振込先金融機関口座確認書類の写し（振込先の「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」が分かる通帳又はキャッシュカードの写し）

　（注意）

支給要件確認書に支給口座が記載されている方は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援、電力・ガス・食料品等価格緊急支援給付金、令和3年度もしくは令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、又は特別定額給付金の振込口座が記載されています。
今回、市からお送りする支給要件確認書に世帯主の名義と異なる口座が記載されている場合には、世帯主と代理人双方の本人確認書類の写しが必要になります。なお、この場合は、振込先金融機関口座確認書類の添付は不要です。

本人確認書類について

　本人確認書類となるものは以下のとおりです。氏名及び住所が分かる部分の写しを1点添付してください。

【公的機関が発行する写真付証明書（例）】

マイナンバーカード（表面）
写真付住基カード
運転免許証、運転経歴証明書
パスポート
身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳
療育手帳
写真付在留カード、写真付特別永住者証明書　　など

【そのほか氏名、住所等が確認できる書類（例）】

医療保険被保険者証
介護保険被保険者証
年金手帳
各種免許証、各種資格者証　　など

受給対象世帯主の代理人として申請する場合

　支給要件確認書裏面の「代理人欄」への記入と、受給対象世帯主と代理人両者の本人確認書類の写しが必要です。

受給対象世帯主が成年被後見人・被保佐人・被補助人等の場合に、各法定代理人が代理で申請をする場合

　上記の提出書類のほか、法定代理人であることを証明する書類が必要となります。
　成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより後見人・保佐人・補助人の確認をいたします。
　公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理人目録の写しをご提出ください。その場合、委任状及び受給対象者の本人確認書類の提出は不要です。
　なお、親権者が代理で申請する場合には、戸籍謄本の写しを求める場合があります。

3.令和5年1月2日以降に成田市に転入した方又は未申告の方がいる世帯

　給付金を受給するには、申請が必要です。
　申請書に必要事項をご記入の上、添付書類を添えて令和6年2月1日（木曜日）以降に郵送又は市役所本庁舎1階市民ロビーに設置している特設受付窓口に提出してください。

令和5年1月2日以降に成田市に転入された場合は、申請受付後、令和5年1月1日付け住所地に課税状況を照会する必要があるため、給付金の受給までお時間がかかる場合があります。
令和5年度住民税が未申告の方がいる場合には、非課税であることを申告する必要がある場合があります。
申請書は以下のリンクからダウンロードしていただくか、特設受付窓口で配布しています。

提出書類

申請書
本人確認書類
振込先金融機関口座確認書類の写し（振込先の「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」が分かる通帳又はキャッシュカードの写し）

申請期限

　令和6年4月30日（火曜日）まで

支給方法

　指定の金融機関口座に振込

支給時期

1.ご案内（はがき）が届いた世帯

　ご案内（はがき）に記載された日

2.支給要件確認書が届いた世帯、申請が必要な非課税世帯

　支給要件確認書や申請書を受理後、概ね3週間

詐欺にご注意ください！

　給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振込を求めること等は絶対にありません。また、自宅や職場などに都道府県、市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。