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更新日:2022年6月30日

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制度概要

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、その影響を受け、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税均等割非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を支給します。

支給対象世帯

1.令和3年度住民税均等割非課税世帯

基準日(令和3年12月10日) 時点で成田市に住所があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2.令和4年度住民税均等割非課税世帯

基準日(令和4年6月1日) 時点で成田市に住所があり、上記1の支給対象世帯にあたらなかった世帯で、かつ、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

3.家計急変世帯

上記1と2以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降に家計が急変し、世帯全員が令和4年度住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯
 

備考

  • 世帯全員が、住民税が課税されているほかの親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む。)場合は対象外となります。
  • 令和3年度住民税非課税世帯または家計急変世帯向け給付金のいずれかを受給した世帯や、すでに給付金を受給した世帯の世帯主を含む世帯は、令和4年度の住民税非課税世帯向けの給付金の対象外となります。
  • 令和3年12月11日以降に入国した方は対象外となります。
  • 租税条約に基づき住民税均等割が免除となる届出書を市に提出している方を含む世帯は対象外となります。
対象外の例
  • 配偶者が成田市以外の市区町村に単身赴任しており、単身赴任している配偶者(住民税課税者)に世帯全員が扶養されている場合
  • 大学生などで親元を離れて生活している方で、親(住民税課税者)に扶養されている場合
  • 令和2年度中(令和3年度中)は学生であり、令和3年度(令和4年度)に就職し、令和3年度(令和4年度)住民税において親(住民税課税者)に扶養されていた場合

支給額

10万円
  • 他自治体からの支給を含め、本給付金の受給は1世帯につき1度限りです。
  • 住民税均等割非課税世帯向け給付金と家計急変世帯向け給付金の重複受給はできません。
  • この給付金は、非課税所得です。
(注意)次のような行為は、不正行為に該当します。それにより不正受給をした方は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないにも関わらず、意図的にこの給付金を申請すること。
  • そのほか虚偽によりこの給付金を申請すること。

手続方法

1.令和3年度住民税均等割非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において、成田市に住民登録があり、世帯全員が令和3年度の成田市の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主宛てに、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」(以下「確認書」という)を、令和4年1月28日(金曜日)から順次お送りいたしました。必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒で返送期限までにご返送ください。

なお、本給付金については受給をしないことも可能です。
受給をされない場合には、必要事項をご記入の上、確認書の該当欄に受給しない意思をお示しいただき、同封の返信用封筒でご返送ください。

2.令和4年度住民税均等割非課税世帯

基準日(令和4年6月1日)において、成田市に住民登録があり、上記1の支給対象世帯にあたらなかった世帯で、かつ、全員が令和4年度の成田市の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主宛てに、確認書を7月初旬から順次お送りします。必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒で返送期限までにご返送ください。

なお、本給付金については受給をしないことも可能です。
受給をされない場合には、必要事項をご記入の上、確認書の該当欄に受給しない意思をお示しいただき、同封の返信用封筒でご返送ください。

提出書類


提出書類
確認書に記載の支給口座に振込を希望する場合 確認書
  • 確認書に記載の支給口座と異なる口座に振込を希望する場合(注意)
  • 確認書の支給口座欄が空欄の場合
  • 確認書
  • 本人確認書類
  • 振込先の「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)」がわかる通帳又はキャッシュカードの写し
(注意)確認書に支給口座が記載されている方は、特別定額給付金の振込口座が記載されています。
特別定額給付金の申請の際、代理で世帯主の名義と異なる口座に振込を希望した場合であって、
今回市からお送りする確認書に世帯主の名義と異なる口座が記載されている場合には、
改めて世帯主と代理人双方の本人確認書類が必要になりますのでご了承ください。
なお、この場合は、振込先がわかる通帳又はキャッシュカードの写しの添付は不要です。
本人確認書類について
本人確認書類となるものは以下の通りです。氏名及び住所がわかる部分の写し1点ご提出ください。

【公的機関が発行する写真付証明書】
(例)マイナンバーカード、写真付住基カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、写真付在留カード、写真付特別永住者証明書など

【そのほか氏名、住所等が確認できる書類】
(例)医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、各種免許証、各種資格者証など
受給対象の方の代理人として提出をする場合
確認書裏面の「代理人欄」への記入と、受給対象者と代理人両者の本人確認書類の写しが必要です。
受給対象の方が成年被後見人・被保佐人・被補助人等の場合に、各法定代理人が代理で提出をする場合
上記の提出書類のほか、法定代理人であることを証明する書類が必要となります。
成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより後見人・保佐人・補助人の確認をいたします。
公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。
なお、親権者が代理で提出する場合には、戸籍謄本の写しを求める場合があります。

1及び2.住民税均等割が非課税であっても、申請が必要な世帯

令和3年度又は令和4年度住民税均等割が非課税であっても、確認書が送られない世帯は次の場合です。
  1. 令和3年1月2日以降に成田市に転入された場合
  2. 世帯の中に、令和3年1月2日以降に転入者がいる場合
  3. 世帯の中に、未申告者がいる場合
これらに該当する世帯は、申請が必要となりますので、申請書に必要事項をご記入の上、添付書類を添えて郵送又は特設受付窓口に申請してください。
令和3年1月2日以降に成田市に転入された場合は、申請受付後、前住所地に課税状況を照会する必要があるため、給付金の受給までお時間がかかる場合があります。
なお、令和3年度又は令和4年度住民税が未申告の方がいる場合には、非課税であることを申告する必要がある場合があります。
申請書は、特設受付窓口で配布又は以下のリンクからダウンロードできます。
代理人として申請書を提出する場合は、委任状を提出してください。
(注意)申請書は令和3年度住民税非課税世帯用と令和4年度住民税非課税世帯用の2種類あるので注意してください。令和3年度と令和4年度のどちらも住民税非課税世帯である場合は、令和3年度住民税非課税世帯用に記入してください。
 

3.家計急変世帯

申請書に必要事項をご記入の上、添付書類を添えて郵送又は特設受付窓口に申請してください。
申請書等は、特設受付窓口で配布又は以下のリンクからダウンロードをすることができます。

特設受付窓口:市役所3階303会議室(令和4年7月4日(月曜日)から9月30日(金曜日)までは1階市民ロビー)
窓口開設時間:午前9時から午後5時まで(平日のみ)

提出書類

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書
  • 申請・請求者の本人確認書類の写し
  • 振込先の「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)」がわかる通帳又はキャッシュカードの写し
  • 世帯全員の「任意の1か月」の収入の状況を確認できる書類の写し(注意)
(注意)「任意の1か月の収入」とは、申立書に記載した令和4年1月から令和4年9月までの月の給与明細等のことです。令和4年度住民税確定後は令和4年1月以降の給与明細等をご用意ください。

なお、代理人として申請書を提出する場合は、委任状を提出してください。

「令和4年度住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情」である基準について

「令和4年度住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情」であることは、令和4年度の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税相当水準以下の世帯のことを指します。

その判定には、以下の条件で判定します。
  • 令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍にすることで年収に換算して判定します。
  • 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。ただし、非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。
  • 年収に換算した額で要件を満たさない場合は、所得に換算して判定します。
  • 申請時点の世帯状況で、令和4年度住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。

非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、以下の表をご確認ください。
  • 住民税均等割非課税相当限度額について、収入と所得それぞれの一覧表

申請期間

令和4年9月30日(金曜日)まで

支給方法

確認書又は申請書で希望する指定の口座に振込

配偶者からの暴力(DV)を理由に避難されている方

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、成田市に住民票を移すことができていない方は、成田市に対して申立ていただき、所定の手続きの上、支給対象に該当する場合には、給付金を受給することができます。まずは特設窓口にてご相談ください。

詐欺にご注意ください!

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

お問合せ

内閣府コールセンター

電話番号:0120-526-145(フリーダイヤル)
受付時間:午前9時から午後8時まで(平日のみ)

成田市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

電話番号:0476-20-1746
受付時間:午前9時から午後5時まで(平日のみ)

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ先

福祉部 社会福祉課

所在地:〒286-8585 千葉県成田市花崎町760番地(市役所議会棟1階)

電話番号:0476-20-1536

ファクス番号:0476-24-2367

メールアドレス:fukushi@city.narita.chiba.jp