市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準

　本市では、成田国際空港と空港周辺の地域の発展を目指すとともに、少子高齢化や人口減少が進行している市街化調整区域内の各地域の現状や活性化の可能性をふまえ、土地利用を適切に誘導するべく「市街化調整区域における土地利用方針」及び「地区計画運用基準」を平成25年3月に策定し、同年10月から運用を開始しております。
　このたび、令和3年8月に千葉県が「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」を変更したことから、それに即した「成田市都市計画マスタープラン」の見直しに併せて、土地利用方針及び地区計画運用基準を改定しました。

　市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として、原則開発が制限されている区域です。この方針は、市街化調整区域の性格を変更するものではなく、方針及び運用基準に即した地区計画を策定することにより、地域の活性化を目指した土地利用の誘導を図るものです。

　土地利用方針については、土地利用の方針の(3)空港の立地を活用した施設の立地誘導、(4)鉄道駅周辺における生活利便施設等の立地誘導、(5)幹線道路等沿道への産業施設の立地誘導、(6)騒音地域及び周辺における産業施設等の立地誘導の「土地利用を誘導する区域」や「土地利用形成のイメージ」などの内容を見直しました。
　地区計画運用基準については、土地利用方針に基づき、地区計画の類型(3)空港関連機能誘導型、(4)駅周辺地域活性型、(5)幹線道路等沿道型、(6)非住居系開発誘導型の「位置及び区域規模の条件」や「地区整備計画に定める事項」などの内容を見直しました。