人・農地プランの実質化

　農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）が見直され、耕作者の年代や後継者の確保状況、農地利用の方向性を示した地図を活用して地域で話し合うことで人・農地プランの実質化を図り、関係者が一体となって農地の集積・集約を推進することになりました。
　人・農地プラン実質化とは、次の取組が行われている人・農地プランのことを言います。

1. アンケートの実施（概ね5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査を行うこと。）
2. 地図による現況把握（農業者の年齢階層別の就農や光景やの確保の状況が地図により把握されていること。）
3. 中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成（5年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること。）

　既存の人・農地プランのうち、以下の要件を満たしていれば、すでに実質化されている人・農地プランであると判断できます。

1. 地域内の中心経営体の経営する面積と、近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が地域内の農地の過半であること
2. 近い将来の農地の出し手と受け手が特定されていること

　本市において、すでに実質化されていると判断できる既存の人・農地プランの区域については、下記資料のとおりとなります。

　「人・農地プランの具体的な進め方について」（令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長通知）に基づき、新たに実質化された人・農地プランとして承認された地域について、次のとおり公表します。