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更新日:2021年12月24日

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農地法第3条の規定による下限面積について

 農地法第3条第2項第5号の規定では、農地の権利を耕作目的で取得する者(またはその世帯員)が耕作する農地などの面積が、都府県では50アール以上、北海道では2ヘクタール(200アール)以上にならないと許可できないことになっています(いわゆる下限面積)。ただし、地域の実情を踏まえて、農業委員会が別段の面積を設定して公示したときは、その面積が下限面積となります。また。「農業委員会の適正な事務実施について」(農林水産省経営局長通知)では、毎年、下限面積の設定または修正の必要性について検討することになっています。
 成田市農業委員会では令和3年12月9日に開催した第18回農業委員会総会において、別段の面積(下限面積)を次の理由により引き続き設定しないことにしました。

理由

 農地法施行規則第17条の基準により、2015年農林業センサスの資料をもとに成田市全域の適合状況を検証したところ、50ア-ル未満の農地を耕作している世帯数が、耕作している世帯総数の約6%であることから、耕作している世帯総数の40%以上の基準を満たしておらず、また、遊休農地率も横ばいの状況であり、担い手への農地の利用集積率も上昇していることから、農地法第3条第2項第5号で規定する基準50アールを下限面積とし、別段の面積を設定しないこととする。
このページに関するお問い合わせ先

農業委員会事務局

所在地:〒286-8585 千葉県成田市花崎町760番地(市役所行政棟4階)

電話番号:0476-20-1573

ファクス番号:0476-24-2185

メールアドレス:nogyo@city.narita.chiba.jp