成田空港の次代を担う若者の奨学金返還支援事業補助金

更新日：2026年5月20日

成田空港への就労定着、成田市への移住定住を促進するため、成田空港内で働く若者を雇用し、奨学金の返還を支援している事業者に対し、その支援額の一部を補助します。

事業概要

補助対象期間において、以下に該当する支援対象者の奨学金の返還を支援している事業者。

支援対象者
申請日の属する年度の前年度の4月1日から申請年度の9月30日までの期間において、当該事業者において正社員として雇用された者（注釈1）（注釈2）事業者に正社員として雇用された日において、29歳以下の者過去に補助金に係る奨学金の返還の支援を受けていない者（注釈2）補助対象期間において、貸与された奨学金を主たる債務者として現に返還を行っている者補助対象期間において、成田空港の区域を主たる就業の場所として勤務している者（注釈3）補助対象期間において、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている者雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者である者市税を滞納していない者

**注釈1**
令和8年度は、2026年4月1日から同年9月30日までの期間とします。

**注釈2**
前年度以前に本補助金の対象として、同一の事業者から支援を受けた方については、継続して支援対象者となります。

**注釈3**
「成田空港の区域」については、このページの中段をご確認ください。「主たる就業の場所」とは、業務を開始し、または終了する場所を指し、一般的には、会社や工場等の本来の業務を行う場所をいいますが、外勤業務に従事する方については、自宅を出てから最初の用務先が業務開始の場所となり、最後の用務先が業務終了の場所となります。

航空法で定められた成田国際空港の敷地内（供用開始していない敷地を除く）（注釈4）

**注釈4**
航空法（昭和27年法律第231号）第38条第1項又は第43条第1項の規定による成田空港の設置者が国土交通大臣の許可を受けた同法第2条第4項に規定する空港又は同条第5項に規定する航空保安施設の敷地（同法第46条の規定による供用開始の告示が行われていない敷地を除く。）

上記の区域を航空写真で示しております。
また、関連リンクから、Googleマップでもご確認いただけます。

就学時に貸与を受けた次のいずれかに該当するもの。ただし、その返還を免除されるものを除く。

対象奨学金
独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金地方公共団体、大学、公益法人、民間企業等が貸与する奨学金（本市が貸与するものを除く。）そのほか、市長が特に必要と認めるもの

補助金の額等
補助金の額補助対象期間において支援した額の2分の1 補助上限額支援対象者1人につき、1月当たり8,000円（1,000円未満切り捨て）支援対象者の数 1事業者につき、5人まで（継続して支援対象者である方は計算に含まない）補助の対象となる期間支援対象者1人につき、補助対象者が当該支援対象者に奨学金の返還支援を開始した月から最大60か月