成田市では消防団協力事業所表示制度によって、地域防災体制が一層充実したものになることを目的としています。
消防団協力事業所表示制度について
全国的に消防団員不足が問題となっており、本市においても消防団員の確保が年々困難になっています。
成田市消防団協力事業所表示制度は、複数の従業員を消防団員として入団させている事業所や、災害時等に資機材等を消防団に提供するなど、消防団活動に積極的に協力している事業所に対して、消防団協力事業所表示証を交付し、事業所の社会貢献を広く広報すると共に、一般住民や他の事業所からの理解を深め、事業所の協力を通じて、地域防災体制が一層充実したものになることを目的としています。
協力事業所の認定基準
- 従業員が消防団員として、相当数入団している事業所
- 従業員の消防団活動への配慮に積極的に取り組んでいる
- 災害時に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている
- 事業所に機能別分団等を設置している
- そのほか消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与している
消防団協力事業所に認定されるメリット
・事業所の消防団への協力が、社会貢献として認められることでイメージアップにつながります。
・成田市が行う総合評価方式による入札制度においての優遇制度があります!
消防団協力事業所の認定が評価項目に該当し、評価点として1点が加算されます。
表示有効期限
表示の有効期限は、認定の日から2年です(2年毎の更新)
表示証の表示の効力が失効したり、協力事業所が事業を廃止又は休止したときなどは、表示証を消防長へ返還することになります。
表示証の交付
令和6年2月9日国際医療福祉大学成田キャンパスに成田市消防団協力事業所表示証を交付いたしました。
国(総務省消防庁)からも認定!
成田市からは4事業所が消防団活動に積極的な協力をしている事業所として、特に顕著であると認められ総務省消防庁から消防団協力事業所表示証の認定を受けております。
認定事業所:大本山成田山新勝寺、成田市農業協同組合、株式会社ナリコー、成田空港警備株式会社
詳細は下記のページをご確認ください。
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