成田市地域防災計画

　「成田市地域防災計画」は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、成田市防災会議が作成する計画です。
　本計画は、市域に係る防災に関し、災害予防活動、災害応急対策活動および災害復旧活動等の一連の災害対策を実施するにあたり、市民の生命、身体及び財産を災害から守るために実施すべき事務について定めています。

　本計画は、共通編（総則、災害予防計画、災害復旧・復興計画）、災害応急対策編（震災対策計画、風水害等対策計画、大規模事故対策計画、（附編）東海地震に係る周辺地域としての対応計画）と資料編で構成されています。

• 「震災対策計画」の対象とする災害は地震災害。
• 「風水害等対策計画」の対象とする災害は風水害・土砂災害。
• 「大規模事故対策計画」の対象とする災害は航空機事故、大規模火災、林野火災、危険物等事故、鉄道事故、道路事故、放射性物質事故（原子力施設事故）、大規模停電事故。
• 「資料編」は各種資料、様式、条例等の関係法規について。

　本計画において、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画を定めるための修正等を行いました。

　本計画につきましては、令和3年5月20日付けで改正された災害対策基本法の改正等を反映するため、成田市地域防災計画の修正を行いました 。

　本計画につきましては、令和元年 の一連の災害における被害や、課題・教訓等を踏まえた検証結果を反映させ、大規模停電対策や避難体制の充実等を盛り込むとともに、 国の防災基本計画及び千葉県の地域防災計画の修正等を反映した成田市地域防災計画の修正を行いました 。

　本計画につきましては、平成28年度実施いたしました防災アセスメント調査結果を基礎資料として、平成29年度に修正を行ったところでありますが、その後、新たな利根川洪水浸水想定区域図の公表や、平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、平成31年3月に「避難勧告等に関するガイドライン」の改定などがありましたことから、国・県の防災計画との整合を図るため、計画の一部修正を行いました。

　本計画は、平成24年度に東日本大震災の教訓や課題等を反映させるために大幅に修正し、さらに、平成27年度には災害対策基本法の改正に基づき「避難行動要支援者」に関する事項について修正しました。
　この修正以降も、各地で発生した大規模災害の教訓等を踏まえ、国においては「災害対策基本法」の改正及び「防災基本計画」の修正が、県においては「千葉県地域防災計画」の修正及び「平成26・27年度地震被害想定調査」が実施されるなど、大規模広域災害への備えを進めています。
本市においても、これらの動向を踏まえ、平成28年度に「成田市防災アセスメント調査」を実施し、地震、洪水災害および土砂災害において想定される被害量を算出しました。
　今般の修正は、国、県の防災計画や防災関係法令の改正などと整合を図るとともに、防災アセスメント調査の結果を反映し、本計画がさらに実効性の高いものとなるよう、計画の修正を行ったものです。