産業・ビジネス
環境保全型農業直接支払交付金について
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。
環境問題に対する関心が高まる中で、農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金」を平成23年度から実施しています。
平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として環境にやさしい農業に取り組む農業者を支援しています。
支援の対象者
以下の1から3の要件を満たす農業者団体(2戸以上の農業者により構成される組織)が対象となります。なお、一定の条件を満たす農業者(個人・法人)は単独でも支援の対象となります。
- 主作物について販売を目的に生産を行っていること(注意1)
- 環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェックしていること
なお、令和5年度までの要件「みどりのチェックシートの取組を実施していること」が「環境負荷低減のチェックシートの取組にチェックしていること」に改正されました。
- 「自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動」に1つ以上取り組むこと(注意2)
(注意1)主作物とは、有機農業の取組又は化学肥料・化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組の対象作物のことです。
(注意2)農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の基本理念に基づき、地域の農業者の連携等により環境保全型農業の普及推進を図ることです。
詳細は農林水産省作成パンフレット「取組の手引き」をご参照ください。
支援の対象となる取組
共通取組(全国共通の取組)
- 有機農業(化学肥料、化学合成農薬を使用しない取組)の取組
- 化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組とカバークロップを組み合わせた取組
- 化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組と堆肥の施用を組み合わせた取組
- 化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組とリビングマルチを組み合わせた取組
- 化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組と草生栽培を組み合わせた取組
- 化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組と不耕起播種を組み合わせた取組
- 化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組と長期中干しを組み合わせた取組
- 化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組と秋耕を組み合わせた取組
- 取組拡大加算 (注意1)
(注意1)有機農業の指導・助言などを実施したうえで、同一団体内での面積拡大に対して交付するものです。
地域特認取組(千葉県を実施対象地域とする取組)
- 化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組と冬期湛水管理を組みあわせた取組
- 化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組と炭の投入を組み合わせた取組
支援の基準
支援の基準一覧表
交付対象取組 |
交付単価 |
有機農業 |
そば等雑穀、飼料作物以外10アール当たり12,000円
このうち、炭素貯留効果の高い農業を実施する場合に限り2,000円を加算
そば等雑穀、飼料作物10アール当たり3,000円 |
堆肥の施用 |
10アール当たり4,400円 |
堆肥の施用(水稲で豚又は牛堆肥を10アール当たりおおむね0.5トン以上1トン未満) |
10アール当たり2,200円 |
カバークロップ |
10アール当たり6,000円 |
リビングマルチ |
10アール当たり5,400円 |
リビングマルチ(小麦・大麦等の種子を使用) |
10アール当たり3,200円 |
草生栽培 |
10アール当たり5,000円 |
不耕起播種 |
10アール当たり3,000円 |
長期中干し |
10アール当たり800円 |
秋耕 |
10アール当たり800円 |
取組拡大加算 |
10アール当たり4,000円 |
冬期湛水管理 |
10アール当たり4,000円から8,000円 |
炭の投入 |
10アール当たり5,000円 |
交付負担割合
負担割合 国2分の1、県4分の1、市4分の1
申請方法
- 申請は、国が定める様式(事業計画、営農活動計画書等)のほかに、申請内容に応じて添付する書類や市が定める交付申請書等の提出が必要です。
- 申請を希望する場合には、成田市農政課へお問い合わせください。
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