環境保全型農業直接支払交付金について

更新日：2023年11月1日

　農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。
　環境問題に対する関心が高まる中で、農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金」を平成23年度から実施しています。
　平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として環境にやさしい農業に取り組む農業者を支援しています。

支援の対象者

　以下1から3の要件を満たす農業者団体（2戸以上の農業者により構成される組織）注1が対象となります。

注1　一定の条件を満たす農業者（個人・法人）は単独でも支援の対象となります。

主作物　注2　について販売を目的に生産を行っていること
みどりのチェックシートの取組を実施していること
「自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動」（推進活動）に1つ以上取り組むこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、令和4年度から「国際水準GAPを実施していること」は要件から廃止され、上記2の「みどりのチェックシートの取組を実施していること」が要件化されました。

（詳細は農林水産省作成パンフレット「取組の手引き」をご参照ください。）
みどりのチェックシートに定められた持続可能な農業生産に係る取組を実施するに当たり、農業者向け研修会を行う予定です。
国オンライン研修（受講料無償）は、農林水産省HP内のオンライン学習ツールをご参照ください。

注2　主作物とは、有機農業の取組又は化学肥料・化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組の対象作物のことです。

支援の対象となる取組

共通取組（全国共通の取組）

有機農業（化学肥料、化学合成農薬を使用しない取組）の取組　
化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組とカバークロップを組み合わせた取組
化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組と堆肥の施用を組み合わせた取組
化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組とリビングマルチを組み合わせた取組
化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組と草生栽培を組み合わせた取組
化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組と不耕起播種を組み合わせた取組
化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組と長期中干しを組み合わせた取組
化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組と秋耕を組み合わせた取組
地域の環境や農業の実態等を勘案した上で、県が申請を行い、地域を限定して支援の対象とする取組

支援の基準

支援の基準一覧表
交付対象取組	交付単価
有機農業	そば等雑穀、飼料作物以外10アール当たり12,000円このうち、炭素貯留効果の高い農業を実施する場合に限り2,000円を加算そば等雑穀、飼料作物10アール当たり3,000円
堆肥の施用	10アール当たり4,400円
堆肥の施用（水稲で豚又は牛堆肥を10アール当たりおおむね0.5トン以上1トン未満）	10アール当たり2,200円
カバークロップ	10アール当たり6,000円
リビングマルチ	10アール当たり5,400円
リビングマルチ（小麦・大麦等の種子を使用）	10アール当たり3,200円
草生栽培	10アール当たり5,000円
不耕起播種	10アール当たり3,000円
長期中干し	10アール当たり800円
秋耕	10アール当たり800円