防犯灯LED化事業について

　成田市には、区や自治会が維持管理する防犯灯が令和3年8月末時点で11,791灯あります。本市はこれまでに、防犯環境の向上と光熱費削減、環境負荷低減の実現を目指し、補助金によりＬＥＤ型防犯灯への交換 を推進してまいりました。 しかしながら、水銀灯の製造・輸出・輸入禁止や、区や自治会の費用負担などにより、早急にＬＥＤ化を進める必要があることから、区や自治会で維持管理されている防犯灯を市に移管し、市が契約する岩崎電気株式会社が提案したＥＳＣＯ事業（注意1）を導入して、既存の防犯灯を一斉にＬＥＤ化することを予定 しております。

注意1
　ＥＳＣＯ事業（エスコじぎょう：Energy Service Company事業の略）とは、市と契約する事業者が、 防犯灯ＬＥＤ化工事やその後の管理を実施し、市は防犯灯ＬＥＤ化による電気料等の削減分で、事業者に委託費を支払う事業です。
 

ＥＳＣＯ事業を導入すると、令和4年度より防犯灯維持管理は次のようになります。

　市がLED化した防犯灯の故障対応及び電気料の支払いは、市及びESCO事業者が行いますが、防犯灯の不点灯や破損等が発見された場合は、通報にご協力ください。LED化施工時に、防犯灯故障等に関する専用ダイヤルを防犯灯のプ レートに記載いたします。

1. ＬＥＤ化の費用は全て市が負担します。区・自治会様の負担はありません。
2. ＬＥＤ化した防犯灯の修繕等の維持管理は10年間ＥＳＣＯ事業者が行います。
3. ＥＳＣＯ事業終了後は、防犯灯の管理は引き続き市が直接行います。
4. 電気料金の支払いは、市から電力会社に直接支払います。
5. ＥＳＣＯ事業の対象の防犯灯で、電気契約を市へ変更できない防犯灯につきましては、電気料金を引き 続き区や自治会で支払っていただき、市から電気料金相当額をお支払いいたします。
6. 防犯灯の新設は、区や自治会よりご要望いただき、設置基準等に基づいて市が設置し、維持管理を行います。なお、区や自治会の負担はありません。
7. 賠償責任保険に加入し、防犯灯の落下等による第三者への損害賠償に備えます。
8. 防犯灯の規格は、原則として、10VAのLED灯に更新いたします。
9. LED化工事は年度内の完了を見込んでおります。工事着手前には施工業者よりご連絡を予定しております。

　本事業の実施に向けた今後の手続きの流れと必要な書類等は次のとおりです。

1. 区や自治会から市へ「委任状」「同意書」を提出していただきます。
   （令和3年3月に各区・自治会からの提出は完了しています。）
   ・委任状（地区と東電の防犯灯電気契約情報を開示するための委任状）
   ・成田市防犯灯LED化事業に係る同意書（防犯灯LED化に関する調査及び工事の同意書
2. 区や自治会から市へ「移管申請書」を提出していただきます。
   ・移管申請書（令和3年11月上旬に防犯灯台帳とともに、市から各区や自治会へ送付を予定してお ります。）

 

ＬＥＤ化の対象となる防犯灯は、次の条件を満たすものに限定されます。

1. 防犯灯台帳に登載された防犯灯で、ＬＥＤ化に、区や自治会が同意したもの。
2. 既存の蛍光管及び水銀灯またはＬＥＤ灯以外のもの。（区や自治会がすでにＬＥＤ化されている防犯灯は、ＬＥＤ化対象外としますが、維持管理はＥＳＣ Ｏ事業者が行います。）
3. ＬＥＤ灯への交換が技術的、物理的に可能なもの。（交換ができない場合の一例 として、防犯灯と専用柱が一体となっているもの（デザイン街灯等は要協議とします。） や、防犯カメラ等と電源が共用されており分離できないもの、防犯灯と蓄電池やソーラーパネルが一体型のものなどがあります。）
4. 私有地内に設置されている場合は、地権者の了承がいただけるもの。

　ＥＳＣＯ事業開始後（令和4年4月1日以降）の防犯灯の新設・維持管理は次のとおりです。

　LED化に同意いただいた区や自治会において、新しい防犯灯の設置を希望するときは、市へご要望いただき、市が委託したESCO事業者が設置します。

　LED化に同意いただいた区や自治会については、市及びESCO事業者が行います。 なお、防犯灯の電気契約を市へ変更出来ない区や自治会においては、電気料は引き続き区や自治会において支払っていただき、市から電気料金相当額をお支払いいたします。