令和5年度定期監査（学校・工事を除く）

　これまで専門性が高いことを理由として設置業者と保守点検の委託を随意契約で行っていた案件について、他社との比較等から契約内容を再度精査したところ、契約の変更に至り、従前の契約金額から大幅な減額に繋がることとなった。当初適正であった契約内容についても技術の進歩等により、例えば点検頻度等のように見直しが必要なケースが存在する。また、緊急の業務への迅速かつ確実な対応を随意契約の理由としている案件についても、契約金額が高額である場合については、競争原理を働かせ適正価格の維持を図る必要性があると思料する。各課が随意契約により行っている業務については、今一度、契約内容の妥当性や入札方式によることの可能性を検証するなど、業務の品質を確保しながらも価額の低減に繋げるよう留意されたい。
 

　令和5年10月1日より、買手が仕入税額控除を受けるためには、売手から発行されたインボイス（適格請求書）の保存が必要となるため、地方公共団体が事業者に対して売手となる場合も、地方公共団体が発行する請求書等がインボイスでなければ、買手である事業者は仕入税額控除を受けることができず、消費税の負担額が増加することとなる。これにより、市が発行事業者となった場合には、買手である事業者の求めに応じてインボイスを交付し、その写しを保存する義務が課されることになるが、義務を認識していない課が見受けられた。該当するケースは多くはないと思われるが、適正な様式の準備など遺漏のないよう対応されたい。
 

　他自治体で、職員が必要な決裁を受けずに公印を無断使用して書類を偽造したとの事件があり、今後処分及び刑事告発を検討するとの報道があった。各課においては、公印の適正な管理に努めているものと思料するが、管理すべき公印の数を把握していない、公印の配置場所の認識が課内で共有されていないなど一部の事務で改善すべき点が見受けられた。各課においては、管守者及び公印取扱責任者を中心として公印の使用が適切かの確認を徹底するとともに、保管状況についても情報共有を前提としたうえでチェック体制の構築に努められたい。
 

　各課において適正な予算執行に努めているものと思料するが、すでに納入されている収入で調定が行われていないもの、すでに着手している業務で支出負担行為が行われていないものが見受けられた。起票担当者・予算担当係長を中心として起票した帳票の内容及び時期等が適切かの確認を徹底するとともに、チェック体制の構築に努められたい。また、各課で異なる手順により予算執行事務が行われることのないよう、財務会計主管課が積極的に総合調整し、統一的な事務処理手順を改めて周知されたい。