市政情報
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）のご案内
企業版ふるさと納税は、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
成田市では、この制度を活用し、本市の取組を応援してくださる企業の皆さまを募集しています。
寄附をいただいた企業様の紹介
本市に対して多大なるご寄附を賜りました企業様を紹介いたします。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
内閣府が認定した地域再生計画の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされるため、現行の損金算入措置（3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
税目ごとの特例措置の内容
- 法人住民税→寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
- 法人税→法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5%が上限）
- 法人事業税→寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
企業にとってのメリット
- 法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。（最大で寄附額の約9割が軽減）
- 地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。
寄附にあたっての主な留意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 本社が成田市にある企業は、制度の対象となりません。
- 寄附を行うことに対して、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 税額控除は、実際に寄附を行った日が属する年度に適用されることとなります。
*くわしくは、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」でご確認ください。
寄附の対象となる事業
「第2期成田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられた事業が対象となります。
基本目標1 魅力ある「しごと」で生き生きと働くことができるまち
基本目標2 住む人が誇れ、多くの人が行き交うまち
基本目標3 結婚、出産、子育ての希望や理想がかなうまち
基本目標4 誰もが安心して自分らしく暮らせるまち
企業版ふるさと納税リーフレット
企業版ふるさと納税の対象となる具体的な事業を紹介しています。ぜひご覧ください。
寄附手続きの流れ
成田市への企業版ふるさと納税制度による寄附は、以下の流れで行います。
寄附のお申し出・お問い合わせ先
企業版ふるさと納税の対象事業や寄附の方法などの詳細を御案内させていただきますので、本市に対する「企業版ふるさと納税」のご意向やご相談がございましたら、企画政策課までお気軽にお問合せください。
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