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更新日:2020年3月25日

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まち・ひと・しごと創生とは

 国は、直面する人口減少克服・地方創生という構造的な課題に正面から取り組むために、平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。
 全国的にまち・ひと・しごと創生に取り組むことにより、各自治体の人口減少に歯止めをかけ、2060年に1億人程度の人口を確保するとともに、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指しています。

成田市「人口ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について

 成田市では、令和42(2060)年までの人口に関する将来展望を示した「成田市人口ビジョン」と、それを実現するための戦略である「成田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、平成27年に策定しました。

  総合戦略の策定にあたっては、幅広い分野の方々から意見をいただくことが重要であるため、副市長を座長とし、産(産業界)、官(官公庁)、学(教育機関)、金(金融機関)、労(労働団体)、言(メディア)及び市民代表から構成される「成田市まち・ひと・しごと創生推進会議」を立ち上げ、全3回にわたり、有識者の方々との意見交換を行いました。
 また、庁内には副市長を本部長とする「成田市まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、「成田市人口ビジョン」及び「成田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の検討を行いました。

 総合戦略では、雇用創出や定住促進、出産・子育て等に関する施策を推進し、働き手である生産年齢人口を維持することなどにより、子どもからお年寄りまでが安心して住めるまちづくりを目指しています。

総合戦略の進行管理について

 総合戦略は策定(PLAN)して終わりではなく、着実に実行(DO)し、その効果を点検・評価(CHECK)するとともに、評価結果から改善(ACTION)を図るというPDCAサイクルを回しながら進めていくことが重要であると考えています。

 成田市では、「まち・ひと・しごと創生推進会議」を外部検証機関として位置付け、地⽅創⽣関係交付⾦事業や総合戦略の効果検証にあたり、意⾒等をいただくとともに、「成田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で数値目標やKPI(重要業績評価指標)を設定して、これらの数値をチェックしつつ、本市を取り巻く社会環境や経済環境の変化についても反映できるよう、毎年、総合戦略の効果検証・改善を行っています。 

令和元年度

 「成田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、平成27年度から令和元年度までの5年間を計画期間としていましたが、次期総合戦略の策定にあたり、国・県の第2期総合戦略との整合を図るため、現行の総合戦略の期間を1年間延長して、令和2年度までとしました。

平成30年度

 数値⽬標やKPI(重要業績評価指標)の進捗状況を確認して⽬標値の修正等を⾏ったほか、新たに実施することとなった地⽅創⽣に資する事業の追加や拡充された事業の内容の修正などを⾏いました。

平成29年度

 数値⽬標やKPI(重要業績評価指標)の進捗状況を確認して⽬標値の修正等を⾏ったほか、新たに実施することとなった地⽅創⽣に資する事業の追加や拡充された事業の内容の修正などを⾏いました。

地方創生関連交付金事業について

 国の地方創生関連の交付金を活用した事業の効果検証結果について公表いたします。

地域活性化・地域住民等緊急支援交付金(地方創生先行型)

 総合戦略の策定に先行して、地方創生に資する事業を、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)を活用して、平成27年度に実施しました。
 地方創生先行型交付金を活用した事業は、基礎交付分が4事業、上乗せ交付タイプ1が1事業、上乗せ交付タイプ2が1事業でありました。

 地方創生の推進にあたっては、PDCAサイクルに基づいた評価・見直しを実施することが重要であります。
 この度、「成田市まち・ひと・しごと創生推進会議」において、地方創生先行型交付金を活用した事業の効果検証を行いましたので、その結果を公表いたします。

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このページに関するお問い合わせ先

企画政策部 企画政策課

電話番号:0476-20-1500

ファクス番号:0476-24-1006

メールアドレス:kikaku@city.narita.chiba.jp