成田市のまち・ひと・しごと創生について

　国は、直面する人口減少克服・地方創生という構造的な課題に正面から取り組むために、平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。
　全国的にまち・ひと・しごと創生に取り組むことにより、各自治体の人口減少に歯止めをかけ、2060年に1億人程度の人口を確保するとともに、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指しています。

　成田市では、令和42（2060）年までの人口に関する将来展望を示した「成田市人口ビジョン」と、それを実現するための戦略である「成田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第1期）」を、平成27年に策定人口減少対策として様々な取組みを行ってきました。
　その後、令和4（2022）年度から令和6（2024）年度を計画期間とした「第2期成田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第2期総合戦略」という。）」を策定し、引き続き人口減少対策と地域活性化につながる取組みを推進してまいりました。
　 また、国は令和4（2022）年12月に、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組みを加速化・深化することとして、令和5 （2023）年度を初年度とする5か年の新たな「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。
　 本市においては地方創生のさらなる充実・強化を図るため、令和7（2025）年度からの新たな3年間を計画期間とする「第3期成田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に引き続き積極的に対応してまいります

 　総合戦略の策定にあたっては、幅広い分野の方々から意見をいただくことが重要であるため、副市長を座長とし、産（産業界）、官（官公庁）、学（教育機関）、金（金融機関）、労（労働団体）、言（メディア）及び市民代表から構成される「成田市まち・ひと・しごと創生推進会議」を立ち上げ、有識者の方々との意見交換を行いました。
　また、庁内には副市長を本部長とする「成田市まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、「成田市人口ビジョン」及び「成田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の検討を行いました。

　総合戦略は策定（PLAN）して終わりではなく、着実に実行（DO）し、その効果を点検・評価（CHECK）するとともに、評価結果から改善（ACTION）を図るというPDCAサイクルを回しながら進めていくことが重要であると考えています。

　成田市では、「まち・ひと・しごと創生推進会議」を外部検証機関として位置付け、地⽅創⽣関係交付⾦事業や総合戦略の効果検証にあたり、意⾒等をいただくとともに、「成田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で数値目標やKPI（重要業績評価指標）を設定して、これらの数値をチェックしつつ、本市を取り巻く社会環境や経済環境の変化についても反映できるよう、毎年、総合戦略の効果検証・改善を行っています。 

　国の地方創生関連の交付金を活用した事業の効果検証結果について公表いたします。

　総合戦略の策定に先行して、地方創生に資する事業を、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用して、平成27年度に実施しました。
　地方創生先行型交付金を活用した事業は、基礎交付分が4事業、上乗せ交付タイプ1が1事業、上乗せ交付タイプ2が1事業でありました。

　地方創生の推進にあたっては、PDCAサイクルに基づいた評価・見直しを実施することが重要であります。
　この度、「成田市まち・ひと・しごと創生推進会議」において、地方創生先行型交付金を活用した事業の効果検証を行いましたので、その結果を公表いたします。