平成31年度　成田市施政方針

　平成31年3月市議会定例会の開会に当たり、平成31年度の施政方針と所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご支援とご協力をお願い申し上げる次第であります。

　私は平成19年1月の市長就任以来 「住んでよし、働いてよし、訪れてよし」の次世代に誇れる空の港まち、生涯を完結できるまちづくりに向けて、常に全力投球で市政運営に取り組んでまいりました。
　そして、昨年末の市長選挙におきまして、無投票により、4期目の市政のかじ取り役という重要な職責を担わせていただくこととなりました。投票による審判も重いわけでありますが、無投票による市民の皆様からの信任も、投票での審判同様、重く受け止めており、身が引き締まる思いであります。
　4期目にあたり、成田空港の更なる機能強化、国際医療福祉大学附属病院の開院、新生成田市場の3本の柱に加え、「災害に強いまちづくり」、「スポーツツーリズムの推進」、「空港周辺道路網の整備」、「医療・福祉の充実」、「子育て世代に魅力あるまちづくり」を目標として掲げ、引き続き市民ニーズを的確に捉えた施策を実践し、心新たに、未来を見据えた次世代に誇れるまちづくりに全力で取り組んでまいります。
　さて、昨年を振り返ってみますと、4月には成田山開基1080年を迎え、「成田市御案内人」を務める歌舞伎役者の市川海老蔵さんと長男の堀越勸玄くんが御練り行列を行うなど、さまざまな記念行事が行われ、大いに賑わいました。また、先月14日には、2020年5月に、市川海老蔵さんが江戸時代から続く歌舞伎の大名跡「十三代目市川團十郎白猿」を、長男の堀越勸玄くんが「八代目市川新之助」を襲名するといううれしい発表がありました。
　本市に縁の深いご両名のダブル襲名は誠にご同慶のいたりであり、ご両名の益々のご活躍を心から願うものであります。本市としては、市川家との絆をより強固なものとし、「成田市御案内人」として本市の魅力を積極的に発信していただきたいと考えております。
　空港関係では、5月に成田空港が開港40周年を迎えました。昨年上半期の航空旅客数は2,061万5千人と暦年上期で初めて2千万人を超え、増加の一途をたどっています。成田空港は本市発展の基本となる大きな財産であり、そのため、成田空港の更なる機能強化は是非とも実現していかなければならないと認識しております。これからの10年は3本目の滑走路の新設など、大きな正念場を迎えます。今後も多くの人に利用され、愛される空港になるよう、更なる機能強化、そして機能強化に伴う環境対策や地域振興策に取り組んでまいります。
　スポーツ関係では、8月に、「世界女子ソフトボール選手権大会」が本市を含む県内4会場で開催されました。世界中が注目する開会式と開幕戦を本市で行えたことは大変光栄であり、「成田」を世界に発信する絶好の機会となりました。また、本市は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致に積極的に取り組み、その結果、アメリカ陸上チームとアイルランドパラリンピックチームの事前キャンプを迎え入れることが決定しました。この機会を最大限に生かし、アスリートなどとの交流を積極的に行い、共生社会の実現やスポーツツーリズムの推進を図ってまいります。
　10月には、「飛行機が飛ぶまち」をイメージした成田ナンバー版図柄入りナンバープレートの交付が始まりました。このナンバープレートを1台でも多くの車に付けていただき、走る広告塔となって、成田を更にPRしていただきたいと思います。
　また、JR成田駅駅前広場に篤志家のご寄付により「成田からくり時計」が設置されました。設置後は、からくり時計が作動するのを楽しみに待つ市民や観光客の皆様が多く集い、本市の新たなランドマークとなっております。
　このように、昨年は、本市のイメージアップにつながる様々な出来事がありました。
　そして、本年は「市制施行65周年」の節目の年であり、今後も本市ならではの空港を核としたまちづくり、日本の食の発信の場を目指した市場づくり、医療・福祉の充実したまちづくり、そして子育て世代に魅力のあるまちづくりなどにスピード感を持って進めてまいります。
　本年も市民一人ひとりが成田の輝かしい未来を感じられるよう、市政の各分野で山積する諸課題に真正面から取り組んでまいる覚悟であります。

　さて、本市の財政は、空港関連税収を背景として、全国有数の財政力を有し、各種財政指標からも判断されるように財政の健全性が維持されているものの、人口減少社会、超高齢社会の到来などにより、扶助費をはじめとする義務的経費や、公共施設の長寿命化・老朽化対策に要する経費の増大など、より一層の効率的な財政運営が求められているところであります。また、本年10月には消費税の税率改正が予定されております。この税率改正にあたっては、各種対策が国において検討されており、決定され次第、適切に対応してまいります。
　そのような中、新年度の予算編成においては、行政改革推進計画の措置事項を確実に実践し、一層の経費節減に努めるとともに、成田市総合計画「NARITAみらいプラン」第1期基本計画の最終年度となることから、「住んでよし　働いてよし　訪れてよしの生涯を完結できる空の港まち　なりた」という将来都市像の実現に向けて掲げている、「若者や子育て世代に魅力のあるまちづくり」、「医療・福祉の充実したまちづくり」、「空港と共に発展するまちづくり」の3つの方向性に基づく施策を着実に推進するため、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、一般会計では、対前年度比2.7パーセント増の606億円、水道事業会計等を含む特別会計を加えた全体では、9.2パーセント増の約982億円の予算を編成したところであります。

　それでは、新年度の本市における主要な施策の概要について申し上げます。
　まず、成田空港の更なる機能強化についてでありますが、昨年3月13日、国、千葉県、本市を含む空港周辺9市町、空港会社による四者協議会が開催され、滑走路増設を含めた成田空港の更なる機能強化について合意し、引き続き、騒音地域住民の「生活環境の保全」と「空港の機能強化」との調和を目指していくことが確認されました。これにより、成田空港の年間発着容量は30万回から50万回へと大幅に拡大されることとなるため、今後、旅客数や貨物量の大幅な増加が見込まれるとともに、空港周辺地域に産業振興やインフラ整備、生活環境の向上など、様々な効果をもたらすことが見込まれます。
　しかし、一方では、未だ深夜早朝の騒音影響に対する不安を拭えないといったご意見や、集落のほとんどが移転対象となる区等に残される住民への対応など、解決すべき課題も残っております。本市といたしましては、更なる機能強化と騒音地域住民の生活環境の保全、空港周辺地域の活性化は一体的なものとして進めていかなければならない大きな課題であると認識しており、今後も国、県、空港会社及び関係市町と連携しながら、引き続き、残された課題の解決に向け、全力で取り組んでまいります。
　次に、卸売市場の移転再整備事業についてでありますが、従来の市場機能に加え、新たに整備する衛生管理の整った加工施設や日本初のワンストップ輸出拠点機能を有する高機能物流棟には、青果・水産・物流のそれぞれの分野において豊富な輸出実績を有し、今後の事業展開にも大いに期待の持てる事業者の入場が決まるなど、本市場が目指します輸出拠点化に向けて、大きく前進が図られたところであります。
　また、国内で有数の米穀卸会社であり、青果の分野でもすでに全国の3市場で青果卸売業務に参画している事業者が、本市場の青果部 卸売業務を実質的に担うこととなります。
　今後は同社の強みでもある産地との強固な連携による集荷力を発揮されることで、本市場の課題でもあります青果部の機能強化が図られるものと期待しております。
　さらに、消費拡大に結び付くインバウンド需要獲得と新たな観光拠点としての役割を目指した民間での集客施設の整備も進めていくなど、新たな付加価値を備え、将来を見据えた市場を目指し、積極的に事業を推進してまいります。
　次に、国家戦略特区推進事業では、開学から4年目を迎える国際医療福祉大学では、看護学部及び保健医療学部においては全4学年が揃い、医学部においては3学年を迎えることで、来年度の学生数は1,800名を超えることになります。
　本市と大学において締結した基本協定に基づき実施している連携事業は年々充実しており、市の各施策に対する協力はもとより、多くの学生が地域行事やボランティア活動に積極的に参加いただくなど、地域の活性化にも大きな役割を果たしていただいております。 また、2020年4月には附属病院の開院も予定されていることから、附属病院を核とした将来的な医療産業集積に向けた調査及び検討を、引き続き進めてまいります。
　次に、スポーツの振興についてでありますが、中台運動公園水泳プールの改修や大谷津運動公園野球場の再開に向けた施設整備とともに、気軽にスポーツに取り組めるスポーツ広場や本格的な活動ができる運動公園などの施設の良好な管理運営に努め、各種大会や教室の開催を通じて市民の皆様のスポーツ・レクリエーション活動を推進してまいります。
　また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成を図るほか、大会開催時には、国内外から多くの方が訪れることから、JR成田駅・京成成田駅などで交通案内や観光案内等の「おもてなし」を行う「都市ボランティア」の育成を図ってまいります。
　さらに、オリンピックにおけるアメリカ陸上チームや、パラリンピックにおけるアイルランドチームの事前キャンプの受け入れ態勢を整えるとともに、ホストタウン事業による市民の皆様との交流など、引き続きスポーツツーリズムの推進に取り組んでまいります。

　続きまして、「NARITAみらいプラン」に掲げた6つの基本方向に沿って、主な基本施策の概要について申し上げます。

　1つ目は、『安全・安心でうるおいのある生活環境をつくる』についてであります。
　まず、防災対策についてでありますが、昨年は、「北海道胆振東部地震」などの大規模地震や、西日本をはじめとする記録的な豪雨による浸水害や土砂災害など、全国各地で様々な災害が発生し甚大な被害に見舞われました。
　このような自然災害からの被害を最小限にとどめるため「成田市地域防災計画」に基づいた減災対策や訓練を実施し、災害時において、迅速な対応ができるよう、防災体制の強化を進めてまいります。
　また、災害から一人でも多くの命を守るためには、「公助」の推進はもとより、「自助」や「共助」の取り組みが重要となりますことから、市民の防災意識の高揚を図り、地域における防災力を強化するため、自主防災組織の結成や避難所運営委員会の設立を推進してまいります。
　次に、消防体制についてでありますが、市民の安全安心を確保すため、様々な災害に迅速かつ的確に対応することが求められております。このため、本年4月に高度救助隊を発足させるとともに、化学消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車を更新整備し、消防力の強化を図ってまいります。
　次に、建築物耐震化促進事業についてでありますが、住宅の耐震診断や耐震改修への補助などを継続して実施していくとともに、地震発生時における危険なブロック塀等の倒壊などを未然に防止し、市民の安全な歩行空間を確保するため、新たに危険コンクリートブロック塀等の撤去に対する補助を実施してまいります。
　次に、環境施策についてでありますが、「成田市環境基本計画」に基づく環境保全施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
　まず、ごみ減量化対策についてでありますが、清掃工場の適切な運転管理を図るためにも本市にとってごみの減量化は喫緊の課題であります。ごみ分別区分の周知やリサイクル運動団体の育成と加入促進、さらには、30・10運動の推進など、地道な努力を重ねるほか、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、さらなるごみの減量化及び再資源化に取り組んでまいります。これらの施策の推進には、市民の皆様のご協力が不可欠でありますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　次に、地球温暖化対策として、住宅用太陽光発電システムの設置などに対する補助を行うとともに、家庭における雨水の再利用を促進するための雨水貯留施設の設置補助を継続してまいります。
　また、新清掃工場関連付帯施設の整備につきましては、早期完成に向けて引き続き取り組んでまいります。
　次に、いずみ聖地公園についてでありますが、市民の需要に応えるため、新たに整備した芝生墓地の募集を開始いたします。
　次に、水道事業についてでありますが、本年度策定します水道事業の基本計画である「成田市水道事業ビジョン」に基づき、災害に強い水道を実現するため、管路耐震化工事を積極的に進めるとともに、基幹施設である並木町配水場の耐震化を含めた改修事業を引き続き進め、安全・安心な水の供給に努めてまいります。
　次に、下水道事業につきましては、来年度より、地方公営企業法の一部を適用し、企業会計に移行します。今後は、企業会計の適用に伴う効果を最大限生かし、計画的な施設の維持改善や長寿命化など、将来にわたり安定的な下水道サービスを提供してまいります。また、公共下水道の整備につきましては、飯仲・宗吾地区の汚水整備を実施するとともに、近年の局所的豪雨により道路冠水被害が発生している土屋地区及び大清水地区などの雨水排水整備を実施してまいります。

　2つ目は、『健康で笑顔あふれ、共に支え合う社会をつくる』についてであります。
　保育園の待機児童対策が全国的な課題となっている中、 国では「子育て安心プラン」により、平成30年度から3年をかけて待機児童解消に必要な約22万人分、さらに女性就業率80パーセントに対応できる約10万人分の保育の受け皿を整備することを目標に取り組んでおります。
　本市におきましても、子育て世代が安心して子どもを産み育てられる環境整備の推進が必要不可欠であり、子ども・子育て支援策の基礎となる「成田市子ども・子育て支援事業計画」に基づき各種事業に取り組むとともに、2020年度から5年間を計画期間とする第2期事業計画を策定してまいります。
　特に待機児童解消への取り組みにつきましては、待機児童が多く発生している地域に開園予定の認可保育園3園に対しまして、施設整備に係る補助を行うなど、保育を必要とするすべての児童に保育サービスを提供できるよう、受け皿の拡充を行うとともに、赤坂保育園につきましては、0歳児から2歳児を保育する小規模保育事業所等の卒園児の受け入れなどを行う連携施設としての役割を担ってまいります。さらに、国家戦略特別区域の特例を活用し、小規模保育事業所の入園対象年齢を5歳児まで拡大することにより、いわゆる「3歳の壁」の解消に努めてまいります。
　また、本年10月から実施されます幼児教育の無償化につきましても適切に対応するとともに、私立保育園等の健全な運営に対する支援、保育士の処遇改善を行うなど、保育環境の充実を図ってまいります。
　次に、児童ホームについてでありますが、本年4月には、橋賀台小学校の敷地内に独立型の橋賀台児童ホームを開設いたします。さらに、大栄地区小中学校一体型校舎建設に併せて、（仮称）大栄第一・第二児童ホームの整備を進め、児童ホームの定員の拡充や環境の向上を図り、放課後における留守家庭児童の健全育成を支援してまいります。
　次に、母子保健についてでありますが、保健福祉館内に開設した「子育て世代包括支援センター」では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行っておりますが、本年4月からはさらに、出産後の家庭を訪問し、きめ細やかな育児支援や相談を行う産後ケア事業も開始するなど、安心して、子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。
　次に、がん検診についてでありますが、胃がん検診では、集団でのエックス線検査に加え、新たに内視鏡による検査を市内契約医療機関において開始します。また、予約制で実施している胃がん検診と乳がん検診については、電話だけでなくインターネットでも予約できるようにすることで、市民の利便性とがん検診の受診率の向上に努めてまいります。
　次に、障がい者福祉についてでありますが、創作活動及び入浴などの支援を行う障害者デイサービスにつきましては、18歳未満の障がいのある子どもにも対象を拡大することで、医療的ケアなどの様々な支援を必要とする障がいのある子どもたちに日中活動の場を提供し、家族介護の負担軽減を図るなど、支援体制の充実に取り組んでまいります。
　次に、介護保険事業についてでありますが、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で自分らしく、いきいきと暮らし続けることができるよう、日常生活圏域の再編成を行い、総合相談窓口である「地域包括支援センター」の支所を増設するなど、同センターの機能強化を図ってまいります。
　また、2025年を目途に、構築への取り組みを進めております地域包括ケアシステムを、将来的にはさらに発展させ、高齢者、障がい者、子育て世代、生活困窮者等、誰もが住み慣れた地域で互いに支え合い、生きがいを共に創り、高め合うことができる「我が事・丸ごと地域共生社会」の実現を目指してまいります。

　3つ目は、『地域文化を生かし、未来を担う心豊かな人材を育む』についてであります。
子どもを取り巻く環境は、少子化の進行やグローバル化、高度情報化等の進展により、社会状況及び教育環境が大きく変化し、社会性や規範意識の低下、家庭及び地域の教育力をめぐる問題など、様々な課題が生じております。
　教育は地域づくりの礎であり、地域づくりは人づくりの認識のもと、学校教育に関する施策を総合的に推進するための「輝くみらいNARITA教育プラン」に基づき、子どもたちの個々の能力を伸ばし、将来に夢と希望を持ち、自分の進むべき道を切り拓く力を育む教育を推進してまいります。一方で、多忙を極める教職員の負担軽減を図るべく、部活動のあり方を含め、働き方改革を進めるとともに、学校支援を充実してまいりたいと考えております。
　そのような中、小学校では2020年度、中学校では2021年度から実施される新学習指導要領に向け、各学校が円滑に移行できるよう、準備を整えてまいります。特に、本市が全国に先駆けて取り組んでいる児童・生徒の英語教育につきましても、2020年度からは全国で小学校3年生から実施されますが、今後も、これまで培った本市英語教育のノウハウを十分に生かし、英語によるコミュニケーション能力の育成をさらに推進してまいります。
　次に、教育環境の充実についてでありますが、家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもが安心して教育を受けられるよう、児童・生徒の就学に対する各種支援を行い、保護者の教育費負担の軽減を図るとともに、学校の抱える様々な問題に対し、各分野の専門家からなるチームでの相談体制により、解決に向けた支援を行ってまいります。
　また、個性を生かす教育の推進につきましては、子どもたちの基礎・基本の徹底と個性・能力に応じた教育を推進するため、学校サポート教員や健康推進教員を配置し、少人数学習を中心としたきめ細かな指導体制を強化するとともに、心身両面からの支援を実施してまいります。
　さらに、特別支援教育支援員と養護補助員をそれぞれ1名増員し、特別支援教育の一層の充実に努めてまいります。
　次に、学校施設整備についてでありますが、2021年の開校を目標に進めている大栄地区の小中一貫教育校につきましては、引き続き校舎建設地の造成工事を行うとともに、一体型校舎建設工事に着手いたします。また、施設の老朽化等に対応するため、長寿命化計画の策定に取り組みます。さらに、橋賀台小学校西棟の大規模改造工事を実施するとともに、教育環境の向上を図るため、すべての中学校の特別教室にエアコンを整備できるよう、エアコン設置工事の設計を行ってまいります。
　次に、学校給食施設整備についてでありますが、親子方式による共同調理場の整備を順次進めているところであり、引き続き美郷台小学校学校給食共同調理場の建設工事を進めてまいります。
　次に、文化芸術の振興についてでありますが、成田空港を擁する本市の特性を生かし、友好姉妹都市や国内線就航地との交流により、多彩な文化芸術に触れる機会を提供するとともに、日本の伝統芸能である歌舞伎や地域に受け継がれる祭りなどの資源を活用し、賑わいの創出を推進してまいります。さらには、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典とも言われていることから、これを絶好の機会と捉え、本市の魅力発信に努めてまいります。
　また、文化芸術活動の拠点である国際文化会館の利便性を向上させるため、トイレの洋式化工事を実施してまいります。
　次に、文化財の保存についてでありますが、市内6か所の文化財倉庫の老朽化が著しいことから、閉校となった旧滑河小学校の校舎を文化財保存展示施設として整備し利活用するため、校舎等の改修工事の基本、実施設計を行ってまいります。

　4つ目は、『空港の機能を最大限に生かし、魅力的な活気あふれる都市をつくる』についてであります。
　昭和53年5月に4,000メートル滑走路1本を以って開港した成田空港は、昨年、開港40周年を迎えました。そして、今日に至るまでの間に、第2旅客ターミナルの完成、平行滑走路の供用開始、第3旅客ターミナルの完成、航空旅客数10億人突破と、着実に「日本の空の玄関」としての道を歩んでまいりました。
　空港会社が発表した平成29年度の空港運用状況では、航空機発着回数が25万回、航空旅客数が4,000万人を超え、開港以来最高となりました。また、平成30年度の空港運用状況につきましても、昨年11月末時点で、航空機の年間発着回数が約17万1千回、旅客数約2,877万6千人、貨物量約147万トンと、前年度同時期と比較して高い実績を記録しておりますことから、引き続き過去最高を更新することが見込まれております。
　そのような中、成田空港Ａ滑走路につきましては、夜間飛行制限の緩和が先行実施されることから、Ａ滑走路に係る騒特法防止地区において、公益財団法人成田空港周辺地域 共生財団を事業主体として、寝室への内窓設置工事に係る申請の受付を昨年10月1日より開始しており、現在、70件以上の申請を頂いております。なお、Ｂ滑走路の防止地区及びＡ・Ｂ滑走路の防止地区に挟まれた谷間地域での内窓設置工事につきましては、新たに騒防法の第一種区域指定の告示、及び騒特法の防止地区の都市計画変更の告示が共に行われた後、速やかに実施することとされており、引き続き、騒音地域住民の生活環境の保全に取り組んでまいります。
　次に、都市基盤整備についてでありますが、成田空港の更なる機能強化や大学附属病院を核とした医療関連産業の集積など、新たな開発需要や人口増加に適切に対応していくための都市機能や住環境の整備が図られるよう、吉倉地区周辺のまちづくりの実現に向けて、合意形成に努めてまいります。
　また、既成市街地では、京成成田駅参道口地区において、駅前の良好な街並み形成を図るため、都市再開発方針で定めた誘導地区 2.2ヘクタールについて、街づくり方針の検討や公共施設の配置計画等に関する基本構想を策定してまいります。さらに、JR成田駅西口周辺の市有地の有効活用及び駅利用者の利便性向上を図るため、官民連携による土地の高度利用等を推進し、駅前にふさわしい施設の整備と、駅周辺のバリアフリー化に取り組んでまいります。
　次に、道路整備についてでありますが、空港周辺における新たなまちづくりの実現のため、「成田市幹線道路網整備計画」の見直しを行い、圏央道や北千葉道路等の広域道路ネットワークと連携した計画的な道路整備に努めるとともに、圏央道や県道成田小見川鹿島港線の4車線化の早期完成については、国、県に対し、引き続き要望活動を行ってまいります。
　また、市道関連事業につきましては、「舗装修繕計画」及び「道路標識修繕計画」に基づき修繕工事を実施するとともに、法面・擁壁などの道路施設については、点検結果に基づき修繕計画を策定し、安全で良好な道路環境の保持に努めてまいります。なお、橋梁につきましては「橋梁長寿命化修繕計画」を見直すとともに計画的かつ予防的に補修工事を実施し、橋梁の延命化と架け替えなどの大規模改修工事費の縮減に努めてまいります。
　さらに、道路照明及び市管理の防犯灯につきましては、省エネルギー化やCO2排出量の削減など環境に配慮するほか、電気料金の低減を図るため、低消費電力のLED照明への更新工事を順次実施してまいります。
　次に、都市計画についてでありますが、地域にとって望ましい公共交通網のマスタープランとなる「地域公共交通網形成計画」を市民の皆さまのご意見を伺いながら、来年度から2か年をかけて策定してまいります。

　5つ目は、『活力ある産業を育て、にぎわいや活気を生み出すまちをつくる』についてであります。
　まず、観光立市の推進についてでありますが、訪日外国人旅行者数が過去最高を更新し、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、外国人旅行者のさらなる増加が見込まれる中、日本を旅行中である「旅ナカ」の外国人に向けたプロモーション戦略として、宿泊ホテルのテレビで本市のPR動画を放送し、さらなる観光客の誘致を促進するほか、引き続き「成田市御案内人市川海老蔵プロジェクト」や「成田太鼓祭」、「成田祇園祭」、「成田伝統芸能まつり」、「成田弦まつり」といった成田の観光資源を活用した本市の魅力発信に努めてまいります。
　また、「うなりくん」の高い知名度を活用し、県内外でのイベントにおける本市のPRや、ツイッター、インスタグラムといったSNSによる積極的な情報発信などにより、本市のシティセールスを行い、これまで以上に「訪れてよし」と満足いただける観光行政を推進してまいります。
　次に、商工業の振興についてでありますが、国内景気が緩やかながらも持続的に回復基調をたどり、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られるものの、中小企業の人手不足感は強く、地域経済の発展に重要な役割を果たしている市内中小企業においても、人手不足の解消は喫緊の課題となっております。
そのような中、国においては外国人労働者の受け入れについて法案を成立させ、その対応策等について詳細な検討がされているところであり、本市としても、商工会議所等と連携し適切に対応してまいります。
　また、若い人材の確保と定着に向け、市内中小企業と学生をマッチングさせるための合同企業説明会や、魅力ある職場づくりの実現に向けたセミナーを開催し、中小企業の若手人材確保を支援するとともに、若者や子育て中の女性等の就業、再就業を支援するため、国や県と連携し、就業相談や就職支援セミナー等を実施してまいります。
　さらには、来年度から2か年をかけて、中小企業の経営の安定強化をはじめ、市内の商工業全体のより一層の発展を目的に、商工団体などの意見を取りまとめ、本市の商工業の振興策や目指す方向などを定める「成田市商工業振興計画」を改定し、さらなる経済活性化に取り組んでまいります。
　次に、農業行政についてでありますが、食生活の変化や高齢化等により、米の消費量は年々減少傾向にあることから、米の需給と価格の安定のため、需要に応じた主食用米の生産を進めるとともに、効率的な水田利用による麦や大豆、加工用米や飼料用米の作付け拡大を推進してまいります。
　また、持続可能な力強い農業を実現するため、地域農業のあり方を定めた計画である「人・農地プラン」を推進するとともに、農地中間管理機構の活用や農地利用集積円滑化団体等と連携して、農地の集積と規模拡大を促進していくほか、安定生産や品質向上を図るための機械・施設の導入に対する支援、新規就農者などの担い手の確保と育成、さらに、農村環境の適切な保全管理を地域共同で行う取り組みに対する支援や、老朽化した揚水機場等の更新、農道や農業用排水路の計画的な整備など、引き続き、農業経営基盤の強化に努めてまいります。
　加えて、農産物の安全性を確保し、より良い農業経営の実現に向けてGAPに取り組むことの重要性や、認証制度の周知と理解を図ることで、卸売市場を活用した販路拡大を促進するとともに、農産物のブランド化、6次産業化に向けた取り組みに対しましても、積極的に支援してまいります。

　6つ目は、『市民サービスを充実させ、持続可能な自治体運営を行う』についてであります。
少子高齢化や高度情報化社会が進展する中、本市が持続的に発展を続けていくためには、今後も、「成田らしさ」を発揮した魅力あるまちづくりを推進しながら、より戦略的かつ実践的な行財政運営を行っていくことが求められています。
　そのような中、本市の総合的かつ計画的な行政運営を図るための指針である総合計画「NARITAみらいプラン」の第1期基本計画が来年度をもって終了することから2020年度からの4年間を計画期間とした、第2期基本計画を新たに策定し、持続可能なまちづくりを推進していくとともに、引き続き、市民満足度を重視した行政サービスの向上と、効率的・効果的な行政運営に努めてまいります。
次に、市民協働についてでありますが、近年、地域力の強化が重要視される中で、区・自治会への加入率が低下傾向にあることを踏まえ、一層の加入促進に努めながら、その活動を支援いたします。また、4月には、中郷小学校跡地を活用した「中郷ふるさと交流館」の供用を開始し、地域コミュニティの醸成を図ってまいります。
　次に、広報活動についてでありますが、進展する情報化社会の中で、市政の動きや市民生活に密着した情報をいち早く提供する広報の役割や重要性は、一層高まっております。引き続き、広報なりたをはじめ、市ホームページ、SNSなどの様々な媒体を活用し、利用者のニーズに合わせた情報発信に努めてまいります。
　また、ケーブルテレビにつきましては、引き続き、騒音地域において、視聴エリア拡大に向けて取り組んでまいります。
　以上、市政に臨む私の所信の一端と、新年度の主要施策の概要を申し上げました。

　さて、本年4月で、平成の時代が幕を閉じようとしています。歴史的な皇位継承まで、残り数か月となり、平成から新しい時代へ引き継がれようとしています。新しい時代が平和で災害のない時代であることを強く願うものであります。私も、我がふるさと成田にとっても輝かしい未来となるよう「住んでよし　働いてよし　訪れてよし」の次世代に誇れる空の港まち、生涯を完結できるまちづくりに向け、たゆまぬ努力と情熱により市民の皆さまのニーズや課題を的確にとらえ、既存の枠にとらわれない柔軟な発想により本市のポテンシャルを最大限に生かし、これからの成田を担う子どもたちが誇りを持てる、未来を見据えた施策に果敢に取り組んでまいります。
　結びに、議員各位並びに市民の皆さまのご支援とご協力を重ねてお願い申し上げまして、平成31年度の施政方針といたします。