成田市教育振興基本計画の策定について

更新日：2026年4月20日

策定について

　教育を取り巻く環境が大きく変化する中、社会潮流や教育政策の動向を踏まえ、本市の学校教育と生涯学習の方向性を定めることを目的として、新たな教育大綱を策定するとともに、この教育大綱を具現化するため、教育基本法第17条第2項に基づく「成田市の教育の振興のための施策に関する基本的な計画（教育振興基本計画）」を生涯学習分野の基本計画である「生涯学習推進計画」と統合した計画として策定しました。

成田市教育大綱・成田市教育振興基本計画

策定方法

　本計画は、令和6年度、令和7年度の2か年で策定しました。
　令和6年度は、小中学生・保護者・教職員などを対象としたアンケート調査を行いました。そして、国や県の「教育振興基本計画」を踏まえて現状と課題の整理を行うとともに、庁内に設置した、教育振興基本計画策定庁内委員会において基本方針等の案を検討しました。
　令和7年度は、調査結果を踏まえて基本理念や骨子案を作成するとともに、学識経験者や学校教育関係者からなる学校教育振興基本計画策定委員会を開催し、基本方針や施策などについてご意見を伺い計画の素案を作成し、パブリックコメントを経て、計画を策定しました。

計画の位置付け

教育基本法第17条（注1）に基づく「教育振興基本計画」を参酌した計画とする。
最上位計画である「成田市総合計画」に対応した、教育分野に関する主要施策を総合的かつ体系的に構築する中期的な計画とする。
成田市の目指す教育の姿を明確にするため、総合的な施策の根本を定めた「成田市教育大綱」を具現化するための計画とする。
これまでの「成田市学校教育振興基本計画」と「成田市生涯学習推進計画」を統合した計画とする。

（注1）【教育基本法（平成18年12月22日法律第120号）】
（教育振興基本計画）
　第17条　政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策そのほか必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
　2　地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。