成田市教育振興基本計画の策定について

更新日：2025年3月21日

策定について

　本市ではこれまで、学校教育の分野において「成田市学校教育振興基本計画」を策定するとともに、生涯学習の分野において「成田市生涯学習推進計画」を策定し、各種教育施策を展開してきました。
　現在の「成田市学校教育振興基本計画」および「成田市生涯学習推進計画」については、どちらも令和7年度末をもって計画期間が終了となることから、総合的な施策の根本を定めた「成田市教育大綱」を具現化するため、2つの計画を統合し、教育分野に関する施策を総合的かつ体系的に進めていくことを目的とした「成田市教育振興基本計画」の策定に向けて準備を進めています。

策定方法

　本計画は、令和6年度、令和7年度の2か年で策定します。
　令和6年度は、小中学生・保護者・教職員などを対象としたアンケート調査を行います。そして、国や県の「教育振興基本計画」を踏まえて現状と課題の整理を行うとともに、庁内に設置した、教育振興基本計画策定庁内委員会において基本方針等の案を検討していきます。
　令和7年度は、調査結果を踏まえて基本理念や骨子案を作成するとともに、学識経験者や学校教育関係者からなる学校教育振興基本計画策定委員会を開催し、基本方針や施策などについてご意見を伺います。
　その後、計画の素案を作成し、パブリックコメントにより市民の皆さんの意見を反映させて、計画を策定します。

計画の位置付け

教育基本法第17条（注1）に基づく「教育振興基本計画」を参酌した計画とする。
最上位計画である「成田市総合計画」に対応した、教育分野に関する主要施策を総合的かつ体系的に構築する中期的な計画とする。
成田市の目指す教育の姿を明確にするため、総合的な施策の根本を定めた「成田市教育大綱」を具現化するための計画とする。
これまでの「成田市学校教育振興基本計画」と「成田市生涯学習推進計画」を統合した計画とする。

（注1）【教育基本法（平成18年12月22日法律第120号）】
（教育振興基本計画）
　第17条　政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策そのほか必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
　2　地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。