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更新日:2022年5月23日

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経営所得安定対策等

 経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金(ゲタ対策)と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策(ナラシ対策)を実施しています。
 また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金を実施しています。

(注意事項)
 農業経営を移譲し、農業者年金の経営移譲年金又は特例付加年金を受給している(受給することとなった)方は、移譲先の名義で申請する必要があります。 

畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

 諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付する制度です。支払いは生産量と品質に応じて交付する数量払を基本とし、当年産の作付面積に応じて交付する面積払は数量払の先払いとして支払われます。

交付対象者

 認定農業者・集落営農・認定新規就農者
 (いずれも規模要件はありません)

(注意事項)
  • 販売実績がある者
  • 農産物検査を受けること
  • 集落営農については、代表者が定めた規約を作成し、対象作物について共同販売経理を行っているもの

交付対象作物

 小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね

交付単価

 「数量払」と「面積払(営農継続支払)」が併用されます。
数量払

畑作物の直接支払交付金「数量払」の表
作物 交付単価
小麦 6,510円から4,640円/60キログラム
大豆 10,830円から8,780円/60キログラム
そば 13,800円から11,690円/45キログラム
なたね 8,020円から7,280円/60キログラム
(注意事項)
  • 小麦のパン・中華麺用品種については、上記の単価に60キログラムあたり2,300円を加算。
  • 品質区分(等級)により交付単価が決まります。
面積払(営農継続支払)
 当年産の作付面積に基づき交付
 交付単価:10アールあたり20,000円(そばは10アールあたり13,000円)
数量払と面積払(営農継続支払)の関係
 単収増や品質向上の努力が反映されるよう「数量払」を基本とし、営農を継続するために必要最低限の額が「面積払(営農継続支払)」で交付されます。
 交付金は、「面積払(営農継続支払)」が先に支払われ、その後、対象作物の品質区分、出荷・販売数量が明らかになった段階で、「数量払」の額が確定し、先に支払われた「面積払(営農継続支払)」分を差し引いた額が追加で支払われます。
 
  • 数量払と面積払(営農継続支払)との関係
  • 数量払と面積払(営農継続支払)との関係

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)

 対象農産物に係る対象農業者の当年産の収入額が、都道府県等地域単価で算定された標準的な収入額(過去の5年のうち、最高・最低を除く3年の平均収入)を下回った場合に、その減収額の9割を対象として、農業者拠出に基づく積立金と、国費を財源とする交付金により補填するものです。

交付対象者

 認定農業者・集落営農・認定新規就農者
 (いずれも規模要件はありません)

対象農産物

 米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ

水田活用の直接支払交付金

 水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。

交付対象者

 販売目的で対象作物を生産(耕作)する販売農家・集落営農
 (注意)実需者等との出荷・販売契約等を締結すること、出荷・販売することが要件

支援内容

(1)戦略作物助成
 
戦略作物助成の表
作物 単価(10アールあたり)
麦、大豆、飼料作物 35,000円
WCS用稲 80,000円
飼料用米
米粉用米
収量に応じ  55,000円から105,000円(注1)
加工用米 20,000円
(注1)標準単収は、10アールあたり80,000円を基準とします。また、作況指数により、標準単収の基準が調整されます。

(2)産地交付金

 地域で作成する「水田収益力強化ビジョン」に基づく、水田で生産する戦略作物の生産性向上等の取組や、地域振興作物の生産に対して助成することで、産地づくりに向けた取組を支援。
 
産地交付金の表
取組内容 単価(10アールあたり) 備考
飼料用米、米粉用米の複数年契約
(令和2・3年からの継続分のみ)
6,000円 3年以上の契約
そば、なたね、新市場開拓用米の
作付け
20,000円 基幹作のみ
新市場開拓用米の複数年契約 20,000円 3年以上の契約
水田収益力強化ビジョンに基づく取組 千葉県が国から配分された予算の範囲内において決定した単価  
 

くわしい情報

 くわしくは農林水産省ホームページや、「経営所得安定対策等」の概要を説明したパンフレットをご覧ください。

関東農政局 千葉県拠点 経営所得安定対策チーム
電話番号:043-224-5617

農林水産省 政策統括官付経営安定対策室
電話番号:03-6744-0502

フリーダイヤル電話番号:0120-38-3786
 

問い合せ先

成田市農政課
電話番号:0476-20-1541
このページに関するお問い合わせ先

経済部 農政課

所在地:〒286-8585 千葉県成田市花崎町760番地(市役所行政棟4階)

電話番号:0476-20-1541

ファクス番号:0476-24-2185

メールアドレス:nosei@city.narita.chiba.jp