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更新日:2017年4月12日

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経営所得安定対策等

 経営所得安定対策及び水田フル活用は、米の直接支払交付金、米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)、畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)、水田活用の直接支払交付金により、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指しています。

経営所得安定対策

  • 米の直接支払交付金
  • 米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)
  • 畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

水田フル活用

  • 水田活用の直接支払交付金

注意事項

  • 平成27年度より、米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)及び畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)については、認定農業者、集落営農、認定新規就農者が対象となりました。
  • 農業経営を移譲し、農業者年金の経営移譲年金又は特例付加年金を受給している(受給することとなった)方は、原則経営所得安定対策等の申請はできませんので、移譲先の名義で申請する必要があります。

対象作物ごとの支援内容

主食用米(経営所得安定対策)

米の直接支払交付金

交付単価7,500円(10アールあたり):全国一律

 米については、諸外国との生産条件格差から生じる不利はなく、構造改革にそぐわない面があることから、激変緩和のための経過措置として、平成26年産米から、10アールあたりの単価を7,500円に削減した上で、平成29年産までの時限措置として実施します(平成30年産から廃止します)。

交付対象者

米の「生産数量目標」に従って、販売目的で生産(耕作)する販売農家・集落営農

(注意事項)
  • 販売農家については、水稲共済加入者または当然加入面積以下の者等は販売実績がある者
  • 集落営農については、代表者が定めた規約を作成し、対象作物について共同販売経理を行っているもの

交付対象面積

主食用米の作付面積から、自家消費米相当分として一律10アール控除して算定

米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)

 対象農産物(主食用米、小麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ)に係る対象農業者(認定農業者、集落営農、認定新規就農者)の当年産の収入額が、都道府県等地域単価で算定された標準的な収入額(過去の5年のうち、最高・最低を除く3年の平均収入)を下回った場合に、その減収額の9割を対象として、農業者拠出に基づく設立金と、国費を財源とする交付金により補填するものです。

畑作物(経営所得安定対策)

畑作物の直接支払交付金

全国一律単価

交付対象者

対象作物ごとの生産予定数量を設定し、販売目的で生産(耕作)する認定農業者・集落営農・認定新規就農者

(注意事項)
  • 販売農家については、販売実績がある者
  • 集落営農については、代表者が定めた規約を作成し、対象作物について共同販売経理を行っているもの
  • 農産物検査を受けること

交付対象作物

小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね

交付単価

 「数量払」と「面積払(営農継続支払)」が併用されます。

畑作物の直接支払交付金

数量払
畑作物の直接支払交付金「数量払」の表
作物 交付単価
小麦 6,690円から4,820円/60キログラム
大豆 9,940円から7,890円/60キログラム
そば 17,470円から15,360円/45キログラム
なたね 9,940円から9,200円/60キログラム
(注意事項)
  • 小麦のパン・中華めん用品種については、上記の単価に60キログラムあたり2,300円を加算。
  • 品質区分(等級)により交付単価が決まります。
  • 平成29年産から交付単価が変更となりました。
面積払(営農継続支払)
当年産の作付面積に基づき交付
交付単価:10アールあたり20,000円(そばは10アールあたり13,000円)
数量払と面積払(営農継続支払)の関係
 単収増や品質向上の努力が反映されるよう「数量払」を基本とし、営農を継続するために必要最低限の額が「面積払(営農継続支払)」で交付されます。
 交付金は、「面積払(営農継続支払)」が先に支払われ、その後、対象作物の品質区分、出荷・販売数量が明らかになった段階で、「数量払」の額が確定し、先に支払われた「面積払(営農継続支払)」分を差し引いた額が追加で支払われます。
  • 数量払と面積払(営農継続支払)の関係を表した図
  • 先に「面積払」が支払われ、「数量払」確定後、面積払い分が控除され「数量払」が支払われることを説明している図

米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)

 対象農産物(主食用米、小麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ)に係る対象農業者の当年産の収入額が、都道府県等地域単価で算定された標準的な収入額(過去の5年のうち、最高・最低を除く3年の平均収入)を下回った場合に、その減収額の9割を対象として、農業者拠出に基づく設立金と、国費を財源とする交付金により補填するものです。

戦略作物(水田フル活用)

水田活用の直接支払交付金

全国統一単価

 水田で麦、大豆、飼料用米、加工用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金が直接交付されます。

交付対象者

販売目的で対象作物を生産(耕作)する販売農家・集落営農
(注意)実需者等との出荷・販売契約等を締結すること、出荷・販売することが要件
水田活用の直接支払交付金の表
作物 単価(10アールあたり)
麦、大豆、飼料作物 35,000円
WCS用稲 80,000円
飼料用米
米粉用米
収量に応じ  55,000円から105,000円(注1)
加工用米 20,000円
(注1)標準単収は、10アールあたり80,000円を基準とします。また、作況指数により、標準単収の基準が調整されます。
注意事項
  • 産地交付金
    地域で作成する「水田フル活用ビジョン」に基づく、水田で生産する戦略作物の生産性向上等の取組や、地域振興作物・備蓄米の生産に対して助成
    (1)飼料用米・米粉用米多収品種の取組(10アールあたり12,000円)
    (2)加工用米複数年(3年間)契約の取組(10アールあたり12,000円)(継続分のみ)
    (3)備蓄米の取組(10アールあたり7,500円)
    (4)そば・なたねの作付(基幹作10アールあたり20,000円)
    (5)水田フル活用ビジョンに係る取組(都道府県が国から配分された予算の範囲内において単価を決定)
    (6)二毛作助成(主食用米と戦略作物、または戦略作物同士の組み合わせによる二毛作に対して助成)
    (7)耕畜連携助成(飼料用米のわら利用、水田放牧、資源循環の取組に対して助成)
  • 二毛作助成及び耕畜連携助成は、平成29年度より産地交付金での対応となります。

くわしい情報

 詳しくは農林水産省ホームページや、平成25年度から実施されている「経営所得安定対策等」の概要を説明したパンフレットをご覧ください。

農林水産省 経営局経営政策課 経営安定対策室
電話番号:03-6744-0502

関東農政局 千葉支局 経営所得安定対策チーム
電話番号:043-224-5617
フリーダイヤル電話番号:0120-38-3786

問い合せ先

成田市農政課
電話番号:0476-20-1541
このページに関するお問い合わせ先

経済部 農政課

電話番号:0476-20-1541

ファクス番号:0476-24-2185

メールアドレス:nosei@city.narita.chiba.jp