経営所得安定対策等の概要

　経営所得安定対策では、担い手農業者の農業経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策として、当年産の収入が減少した場合に、その減少額を補てんする交付金（ナラシ対策）を実施しています。
　また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金を実施しています。

（注意事項）
　農業経営を移譲し、農業者年金の経営移譲年金又は特例付加年金を受給している（受給することとなった）方は、移譲先の名義で申請する必要があります。 
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　諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付する制度です。支払いは生産量と品質に応じて交付する数量払を基本とし、当年産の作付面積に応じて交付する面積払は数量払の先払いとして支払われます。

　農家拠出を伴う経営に着目したセーフティネットであり、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための保険的制度です。農業者の米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を国からの交付金と農業者の積立金で補てんします。

　食料自給率・自給力の向上に資する麦、大豆、米粉用米等の戦略作物の本作化とともに、地域の特色を生かした魅力的な産地づくり、産地と実需者との連携に基づいた低コスト生産の取組、畑地化により高収益作物等の定着等を支援します。

　水田を活用して、麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、飼料用米、米粉用米、加工用米を生産する農業者を支援します。

　「水田収益力強化ビジョン」に基づく、地域の特色を生かした魅力的な産地づくりに向けた取組を支援します。 　　　　　　　 　　　　　 　　　　

産地交付金単価表

取組内容	助成単価（10アールあたり）	備考
そば・なたね・新市場開拓用米・地力増進作物の作付け	20,000円	基幹作のみ
新市場開拓用米の複数年契約	10,000円	3年以上の契約
飼料用米・WCS用稲・米粉用米・加工用米・新市場開拓用米の生産性向上等に関する取組（取組メニュー1つ）	2,100円程度
飼料用米・WCS用稲・加工用米の生産性向上等に関する取組 （複数メニュー）	3,200円程度
米粉用米・新市場開拓用米の生産性向上等に関する取組 （複数メニュー）	6,400円程度
戦略作物・そば・なたねの二毛作助成	5,900円程度
耕畜連携助成	5,400円程度	飼料用米のわら利用、資源循環等
加工用米の複数年契約	4,500円程度	3年以上の契約
麦・大豆の団地化の取組	3,200円程度	5ヘクタール以上の団地
地域振興作物の取組（重点振興作物）	2,100円程度
地域振興作物の取組（一般振興作物）	1,100円程度
子実用とうもろこしにおける耕畜連携（資源循環）の取組	10,800円程度
新市場開拓用米の複数年契約（コメ新市場開拓等促進事業との併用不可）	5,400円程度	3年以上の新規契約分
米粉用米の複数年契約（専用品種限定なし）	5,400円程度	3年以上の新規契約分
飼料用米の地域畜産農家への流通	5,400円程度

 （注意事項）
　現時点での案のため、今後変更となる可能性があります。

　需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、新市場開拓用米、加工用米、米粉用米（パン・めん用の専用品種）の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。　

　水田における畑作物の導入・定着により、水田農業を需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、麦・大豆・高収益作物、子実用とうもろこしの低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。

　農業者ごとの前年度からの転換拡大面積に応じて、県の支援単価（注意）と同額（上限：10アールあたり5,000円）で国が追加的に支援します。

（注意）千葉県においては、飼料用米等拡大支援事業が該当します。
　

　農林水産省では、農業者の利便性向上を目指し、所管する法令に基づく申請や補助金・交付金の申請をオンラインで行うことができる電子申請システム（農林水産省共通申請サービス（通称：eMAFF ））を構築しました。
　
　eMAFFで申請を行うためには、gBizIDの取得とeMAFFでの本人確認が必要となります。くわしくは下記のリンクをご覧ください。

　各制度における交付対象者、交付対象作物、交付単価などの詳細については、農林水産省ホームページをご覧ください。