新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策（資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備等）をご案内します。

　信用保証制度、融資制度の両面から、事業者の皆様の資金繰りを支援します。
 

• セーフティネット保証4号・5号

　一般保証とは別枠（2.8億円）で保証。4号は全国47都道府県を対象地域に100％保証、5号は影響を受けている業種を対象に80％保証。

• 危機関連保証

　セーフティネット保証とは、さらに別枠（2.8億円）で、全国・全業種（保証対象業種に限る）を対象に100％保証。

　経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
 

• セーフティネット保証4号

　幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証売上高が前年同月比－20％以上の減少等の場合

• セーフティネット保証5号

　特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80％を保証売上高が前年同月比－5％以上の減少等の場合

　創業後1年未満のため前年の売上高等と比較できない、1年前から事業内容が増えているため売上高等の減少要件を充足しないといった場合でも、一定の要件を充足すれば認定が可能です。下記「新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について」をご確認のうえ、一度、商工課（電話番号0476-20-1622）までご連絡ください。

　全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種（保証対象業種に限る）の事業者を対象に「危機関連保証」（100％保証として、売上高が前年同月比－15％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して別枠（2.8億円）

　創業後1年未満のため前年の売上高等と比較できない、1年前から事業内容が増えているため売上高等の減少要件を充足しないといった場合でも、一定の要件を充足すれば認定が可能です。下記「新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について」をご確認のうえ、一度、商工課（電話番号0476-20-1622）までご連絡ください。

　経済産業省による補助事業については、こちらからご確認ください。

　雇用調整助成金とは経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に休業手当・賃金等の一部を助成するものです。
　

• 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

　休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合
　
【特例の対象となる事業者】
　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業など）

【特例措置の内容】

1. 休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能。
2. 生産指標（売上高等10％減）の確認対象期間を3ヶ月から1ヶ月に短縮。
3. 雇用指標（最近3ヶ月の平均値）が対前年比で増加している場合。
4. 事業所設置後、1年未満の事業主も対象。

【お問合せ先】
　都道府県労働局、経済産業省ホームページ特設ページ内の「雇用調整助成金に関する主な問い合せ先一覧」よりご確認いただけます。

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆様を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度を創設し、令和2年3月18日から申請受付が開始されました。

問い合せ先：学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）
受付時間：午前9時から午後9時まで（土曜日・日曜日・祝日含む）
申請期間：令和2年3月18日から6月30日まで
申請書提出先：学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省委託事業者）
申請方法：郵送（配達記録が残るものによる）送付先は本社所在地により異なりますので「小学校休業等対応助成金リーフレット」でご確認ください。