成田市多文化共生指針

【 国の動向 】

　国は、平成18（2006）年3月に、国際施策に関する従来の2つの柱「国際交流」「国際協力」に、第3の柱として「地域における多文化共生」を加えた「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、各自治体に計画の策定を呼びかけました。
　平成24（2012）年12月には、平成23（2011）年に発生した東日本大震災などの経験を踏まえ、「多文化共生の推進に関する研究会報告書」が示され、災害時における対応などが提言されています。
　平成28（2016）年には、地域における多文化共生施策の更なる推進に向けて、「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」を開催し、優良な取組をまとめた「多文化共生事例集」を作成しました。
　また、出入国管理においては、平成27（2015）年に「第5次出入国管理基本計画」を策定し、経済社会に活力をもたらす外国人住民の円滑な受入れや在留管理制度の的確な運用などによる外国人住民との共生社会実現への寄与といった施策の方針を打ち出しています。平成30（2018）年には、新たな在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）」が成立（平成31（2019）年4月1日施行）し、外国人材の更なる受入れが進められています。
  そして、近年みられる外国人住民の増加、多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性・包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化を踏まえ、令和2（2020）年9月に「地域における多文化共生推進プラン」を改訂しました。
  この改訂により、多様性と包摂性のある社会の実現により支えられる「新たな日常」の構築や、外国人住民による地域活性化や多様な担い手の確保など、更なる多文化共生施策の推進への道筋が示されました。
 
【 千葉県の動向 】
 
　千葉県では、県政運営の基本となる千葉県総合計画において「外国人県民にも暮らしやすい県づくり」を柱として掲げ、外国人県民が安心して暮らし働くための支援を中心に、多文化共生の推進に取り組んできました。
　現在、人口減少により地域社会の活力低下が懸念されていることを踏まえ、外国人県民を含めた全ての県民が地域社会の担い手として、共に助け合って活躍していくという視点がより一層重要になるとの考えから、多文化共生の理念や方向性を、県民、県や市町村、千葉県国際交流センター、市町村国際交流協会、NPO・ボランティア団体など全ての関係主体において共有し、連携しながら理念の実現を図るため、県が実施する様々な多文化共生施策を体系的に整理した「千葉県多文化共生推進プラン」を令和2（2020）年3月に策定しました。

【統計データからみる成田市の現状】

  本市に住民登録をしている外国人住民数は、令和3（2021）年3月末現在5,877人で、本市総人口の 約4.5％となっており、平成29（2017）年3月末現在と比較すると、4年間で1,628人、38.3％の増加となっています。
  平成31（2019）年4月には「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）」が施行され、新たな在留資格の制度により外国人住民の増加が予想されておりましたが、令和3（2021）年度以降においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響から、一時的な外国人住民の減少が見込まれます。

《図表1　市の総人口と外国人住民比率の推移》


　本市の外国人住民数を国籍・地域別にみると、令和3（2021）年3月末現在ではフィリピンが15.5％と最も多く、次いでベトナム、中国、ネパールの順で、これら上位4か国で約53％を占めています。近年の傾向として、ベトナム・ネパール国籍の人口が増加し、韓国・朝鮮国籍の人口が減少しています。また、外国人住民の増加に伴い、国籍・地域数も増加しており、平成29（2017）年3月末の63か国・地域から、4年後の令和3（2021）年3月末には66か国・地域に増加しました。

《図表2　外国人住民の国籍・地域別内訳の推移》


　本市総人口と外国人住民人口の年齢階層別構成を比較すると、高齢化が進む市全体の人口構成に対して、外国人住民は20から39歳までの比較的若い年齢層が市内に多く居住しています。

《図表3　本市総人口と外国人住民人口の年齢階層別構成比の比較》


　市内における外国人住民人口を在留資格別にみると、令和3（2021）年3月末現在では、「永住者」「技術・人文知識・国際業務」「技能実習」の順に多く、全体の約54％を占めています。

《図表4　在留資格別在留外国人住民人口の推移》
 

　訪日外国人旅行者数は年々増加傾向にあり、令和元（2019）年度における外国人訪問率をみると、成田国際空港が所在する千葉県は全国3位となっています。千葉県内の外国人宿泊者数は、本市に宿泊する外国人が半数以上を占めています。
 
《図表5　訪日外国人旅行者数　令和元(2019)年度外国人訪問率上位10都道府県　令和元（2019）年外国人宿泊者数（上位5市町村）》



【 多文化共生社会の実現に向けての課題 】

　成田国際空港を擁する本市では、近年ますます増加する外国人住民との相互理解による共生社会の実現が必要不可欠です。国が示した総合的対応策を踏まえながら、長い歴史と文化によって育まれた伝統を持つ本市において、多様な文化や価値観を受け入れるとともに、誰もが住みやすい、魅力あるまちづくりを目指すことが大切です。
　多文化共生社会の実現に向けた課題として、本市の現状やアンケート等の結果から次のようなことが考えられます。


コミュニケーション支援（多文化共生のための環境づくり）

•   言葉の壁を低くすることが必要。
•   外国人住民が、言語や文化の違いにより不安や不便を感じることがないよう、生活などにおける情報の多言語化に努めるとともに、日本文化に触れる機会を提供することが必要。

 

生活支援（安心して暮らせるまちづくり）

•   生活習慣の壁や外国人住民が行政サービスを利用する際の壁をなくすことが必要。
•   地域で安心して快適に暮らすため、適切な情報を行き届けることが必要。

意識啓発と社会参画支援（「個性」を大切にするまちづくり）

•   言語、文化、習慣など、一人ひとりの置かれた状況が様々であることを、誰もが受け入れ、お互いの理解を深めることが必要。
•  地域活動を通じ、人と人とのつながりを大切することが必要。

地域活性化の推進やグローバル化への対応（多様性を活力にするまちづくり）

•   人口減少・超高齢社会を迎えている中、時代の変化に柔軟に対応し、持続可能な地域づくり を進めるためにも、日本人と外国人が手を取り合うことが大切。
•   分け隔てなく、全ての訪日外国人に魅力あるまちづくりを推進することが必要。

　本市においては、永住者、技術・人文知識・国際業務をはじめとした中長期の在留者が増加していますが、それらの人たちの出身国を見ると、アジア各国や南米の地域を中心に60か国以上の国・地域に及び、一部では高齢化も進んでいます。このため、文化や生活様式は多様化しており、外国人住民が生活をしていくためのニーズも複雑化・多様化していると考えられます。
　このような状況下にあって、日本人住民と外国人住民が共に暮らしやすいまちづくりが必要であり、お互いがそれぞれの文化を理解し、多様な価値観を認め合う社会の実現のために、本市における多文化共生の指針を策定します。

   本指針は、総務省が示した「地域における多文化共生推進プラン（令和2年9月改訂）」に基づき、成田市総合計画「NARITAみらいプラン」を上位計画として、多文化共生施策を総合的かつ体系的に進めるに当たっての方向性と基本的な取組を示すガイドラインとして位置付けます。
　また、平成27（2015）年の国連総会において、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、その中で「持続可能な開発目標（SDGs）」として「誰ひとり取り残さない」という理念のもと、17のゴールと169のターゲットが設定されています。本指針も、この「持続可能な開発目標（SDGs）」を考慮します。

　本指針は、国際的な情勢や国、県における多文化共生に係る方針など、多文化共生を取り巻く状況の変化や制度の変更に柔軟に対応するため、期間を定めず、必要に応じて見直しを行うこととします。

　本指針は、本市における多文化共生社会の実現に向けた取組を体系化したものです。年々外国人住民が増加している本市には、様々な国や地域から、言語や生活習慣の異なる人々が集まり、生活をしています。
　その国や地域の風土、言語、文化、習慣、食生活など、一人ひとりの置かれた状況もまた様々ですが、その多様性の中にある新しい気づきを大切にし、お互いを理解し合うことが大切です。
　日本人住民と外国人住民が多様な価値観を認め合いながら、共に学び、共に働き、共に安心して暮らすことができる持続可能な多文化共生社会の実現を目指し、次のとおり基本理念として定めます。
 

　本市では、国籍や文化にかかわらず、それぞれが持つ個性や魅力、多様性をいかし、誰もが主体となって共生できる多文化共生社会の実現を目指しております。
　その実現のために、次の4つの柱を基本目標に掲げ、推進していきます。

1. 多文化共生のための環境づくり
2. 安心して暮らせるまちづくり
3. 「個性」を大切にするまちづくり
4. 多様性を活力にするまちづくり 

施策体系の表

基本理念	基本目標	施策の方向性
誰もが お互いを尊重し、多様性を認める共生社会を目指すまち 成田	1　多文化共生のための環境づくり	1）行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備
		2）日本語教育の推進
		3）日本文化の理解促進
	2　安心して暮らせるまちづくり	1）教育機会の確保
		2）適正な労働環境の確保
		3）災害時の支援体制の整備
		4）子育て及び保健・福祉・医療サービスの提供
		5）住宅確保のための支援
	3　「個性」を大切にするまちづくり	1）多文化共生の意識啓発・醸成
		2）外国人住民の社会参画支援
	4　多様性を活力にするまちづくり	1）外国人住民による地域活性化の推進・グローバル化への対応

　本市で暮らす外国人住民が、職場や地域など、様々な場所に参画して活躍するためには、日本語の習得だけでなく、地域社会で生活する上で必要となるルールや慣習などの理解が欠かせません。また、これらについて外国人住民が理解しやすいよう考慮し、工夫するとともに、必要な情報を必要なときに、必要な人に届けていくことが重要です。
　本市で実施したアンケート調査によると、外国人住民は日本語の学習に意欲的で、6割を超える人が日本人との交流がある一方で、日本語で困ることがあると答えた外国人住民も6割います。また、日本人住民と外国人住民との間にトラブルが起こる要因として、外国人住民が日本の生活習慣や文化を理解していないとの意見が最も多くなっています。
　このほか、外国人住民の生活に必要な情報の入手方法は、インターネットやSNSの活用が最も多くなっていることから、今後も引き続き、外国人住民が、言語や文化の違いにより不安や不便を感じることがないよう、行政や地域生活における情報の多言語化に努めるとともに、外国人住民のニーズに応じた日本語の学習支援や日本社会の習慣などに関する学習機会の提供に取り組む必要があります。
 

施策の方向性1　行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備

（1） 多言語・やさしい日本語、多様なメディアによる行政・生活情報の提供

　市民に提供される行政サービス、税金・年金・保険制度などの仕組み、地域社会で生活する上で必要となるルール、慣習又は地域のイベント等について、多言語（やさしい日本語を含む。以下同じ。）での情報提供を行います。
　通訳を配置することのほか、電話・映像通訳、多言語翻訳アプリなどのICTの活用も検討し、必要な多言語対応の体制を整備します。なお、ICTを活用する際は、情報の受け手である外国人住民の理解を得て、円滑に意思疎通できるよう考慮します。
　多言語による情報の提供に関しては、行政の窓口に加えて、コミュニティ施設や日本語教室など、効果的な情報伝達ルートを確保します。

【主な取組】
市ホームページの自動翻訳を活用した情報伝達、「暮らしの便利帳」の自動翻訳、
やさしい日本語の活用啓発、外国人総合相談窓口の運営、
パンフレット・マップなどの多言語化の推進

 
（2） 外国人住民の生活相談のための窓口の設置

　外国人住民が行政・生活情報を入手し、地域生活で生じる様々な問題について相談できるよう、「外国人受入環境整備交付金」（出入国在留管理庁）を活用した一元的相談窓口など、外国人住民の生活相談のための窓口を設置します。

【主な取組】外国人総合相談窓口の運営（再掲）
 

施策の方向性2　日本語教育の推進

（1） 日本語教育の推進と体制の整備
　
　「日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48 号）」（令和元（2019）年6月28日施行）に規定された基本理念にのっとり、地域における日本語教育が適切に行われるよう、関係する行政機関、日本語教育を行う機関、外国人住民を雇用する事業主、外国人住民の生活支援を行う団体などの関係者相互間の連携の強化、そのほか必要な体制の整備に努めます。　

【主な取組】
外国人向け日本語教室の開催、「日本語ボランティア養成講座」の開催、
「日本語ボランティア ブラッシュアップ研修」の実施
 

施策の方向性3　日本文化の理解促進

（1） 日本社会の習慣などに関する学習機会の提供　

　新しく地域住民としての生活を始めた外国人住民に対し、できるだけ早い時期に、行政情報、日本の文化・風習・習慣等について学ぶ機会を提供できる体制を整備し、その後も継続した情報提供を行います。その際、地域の区・自治会等やNPOなどとの連携を図ることにも留意します。

【主な取組】 　
外国人住民のための生活情報の提供・出前講座の実施、
「成田市防災マップ」多言語案内チラシ配布
外国人のための生活習慣マニュアルの検討

　自国とは異なる環境で日常生活を送る外国人住民が、地域で安心して暮らすために必要な行政サービスや防災などの情報・知識が不足しており、いざというときに適切な支援が行き届かないなどの問題が生じることが懸念されます。これらについて外国人住民が理解しやすいよう考慮し、工夫することが重要です。
　本市が実施したアンケート調査によると、外国人住民が生活で困っていることや不安なこととして、仕事や住宅に関する意見もありました。
　また、本市の外国人住民に係る統計データによると、外国人住民の増加に伴い、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒も増加するとともに、国籍なども多様化している傾向にあります。
　そのため、外国人住民やその子どもが安心して生活を送ることができる環境の整備に取り組むために、教育と就労に関する支援や、外国人住民が地域との関わりを持ち、地域の防災活動にも参画していけるための支援に取り組む必要があります。

 

施策の方向性1　教育機会の確保

（1） 就学状況の把握

　学齢簿の編製にあたり、全ての外国人住民の子どもについても一体的に就学状況を管理・把握します。また、就学状況については、関係部署で連携を図りながら、学齢到達時又は転入時に保護者へ確認するなど、把握に努めます。

【主な取組】 外国人住民の子どもの就学状況の把握
 

（2） 就学に関する多言語による情報提供・就学案内

　外国人住民の子どもが就学の機会を逸することのないよう、義務教育諸学校の入学や学校生活及び就学援助制度、そのほか学校制度全般について、多言語での周知や、わかりやすい説明を行い、公立の義務教育諸学校への入学も可能であることを案内します。
  また、保護者に対し、住民基本台帳などの情報に基づき就学案内を送付します。就学案内に対して回答が得られない場合は、個別に保護者へ連絡を取り、就学希望の有無について確認します。

【主な取組】 外国人住民の保護者に対する教育制度の情報提供
 

（3） 就学校・受入れ学年などの決定

　外国人住民の居住地などの通学区域内における義務教育諸学校よりも、子どもに適した義務教育諸学校がある場合には、就学校の変更に関する制度と必要な手続について説明し、保護者の申立てがあれば、子どもや指定学校の実情に応じて就学校の変更を認めるなど、柔軟な対応を行います。
　外国人住民の子どもの受入れに際し、特に日本語でのコミュニケーション能力の不足などにより、直ちに年齢相当学年の教育を受けることが適切でないと認められる場合には、日本語能力・学習状況などに応じた下学年への編入学を認めることなども検討します。

【主な取組】 外国人住民の子どもの柔軟な受入れ
 

（4） 日本語の学習支援

  「外国人児童生徒受入れの手引き 改訂版」（平成31（2019）年3月文部科学省）などを参考に、外国人住民の子どもの日本語能力に応じた指導を進めるとともに、日本語指導担当教員などに対して外国人児童生徒教育の研修を実施します。
  日本語による学習の効果を高めるために、学校における「特別の教育課程」による日本語指導や在籍学級における支援、日本語教育補助員の派遣などの指導体制の充実に努めます。

【主な取組】 日本語教育補助員配置事業
 

（5） 地域ぐるみの取組の促進

　親子間又は保護者と地域・学校とのコミュニケーションギャップなどの課題への対応については、学校のみに委ねるのではなく、NPO、国際交流協会、区・自治会等のほか、関係機関と連携をとりながら地域ぐるみの取組を促進します。

【主な取組】　
地域子育て支援センター事業、保育園開放ふれあい事業、家庭児童相談室運営事業、
学校支援地域本部事業
 

（6） 不就学の子どもへの対応

　学校に通っていない、又は中途退学した不就学の外国人住民の子どもの実態を把握した上で、外国人住民の子どもが未来への希望を持ち、その能力を地域社会においても最大限発揮できるよう、教育環境を整備し、不就学の子どもに対する支援などの取組を講じます。
　学習の機会を逸した外国人住民の子どもについては、本人や保護者が希望すれば、公立の義務教育諸学校への円滑な編入が行われるよう努めます。この際、学校生活を送るために必要な日本語能力が不十分である場合は、日本語教育補助員を配置するなど、学校生活への円滑な適応につなげるための教育・支援などを実施するよう努めます。

【主な取組】不就学児童生徒の就学支援、日本語教育補助員配置事業（再掲）
 

（7） 進路指導・キャリア教育

　外国人児童生徒のキャリア教育及び外国人生徒の高等学校・大学などへの進学や就職に向けた進路指導・キャリア教育の充実に努めます。
　特に、外国人住民の子どもが社会で自立していくためには、発達段階に応じた適切な教育を受けることが重要であり、また、高等学校などへの進学を促進する観点から、中学校において外国人住民の子どもやその保護者に対して早い時期からの進路ガイダンス・進路相談の実施などの取組を促進します。

【主な取組】 キャリア教育の充実、日本語教育補助員配置事業（再掲）
 

（8） 全ての児童生徒を対象とした多文化共生の考え方に基づく教育の推進

　国籍などの違いにかかわらず、誰もが社会の構成員であることを学ぶことが重要です。外国人住民の児童生徒が在籍していない学校も含めて、全ての児童生徒を対象として、多文化共生や国際理解の考え方に基づく教育を推進します。その際、外国人住民の人権尊重の視点を考慮します。

【主な取組】 国際教育の充実、人権教育の充実
 

（9） 幼児教育制度の周知・多文化対応

  幼稚園・保育所などと連携しながら、情報提供に努めるとともに、保護者が安心できるよう言語、習慣面での配慮を行い、外国人住民の子どもの幼児教育に取り組みます。

【主な取組】
市立幼稚園への主任ALTの派遣、
保育所などにおける通訳や翻訳のための機器導入の促進
 

（10） 学齢を経過した外国人住民への配慮

　様々な事情から義務教育を修了しないまま学齢を経過した外国人住民については、学校の収容能力や他の児童生徒との関係など必要な配慮をした上で、公立の義務教育諸学校での受入れを検討します。
　また、他市で設置している夜間中学への入学が可能であることを案内します。

【主な取組】 学齢を経過した外国人住民の就学
 

（11） 多様なニーズに応じた学びの場の提供

　国籍の枠を超え、共に生き、共に学ぶ地域づくりを推進していくため、外国人住民もまた生涯にわたり、学びを充実させていくことができるよう、社会的自立に向けた望ましい学習環境を提供します。

【主な取組】　
多様な言語による図書館資料の提供、情報アクセス環境の提供、
多様な文化を学ぶ図書館資料の提供
 

施策の方向性2　適正な労働環境の確保

（1） 就労支援

　就労は、安心して生活を送る基盤となります。
外国人住民の就労機会を確保するため、地域のハローワークなどの関係機関と連携して就労支援を行います。
　また、外国人材の円滑かつ適正な受入れを促進するため、関係機関と連携し、企業に対する制度の周知、企業とのマッチング支援、受入れ環境の整備、就労することのメリットの周知などを実施します。
　加えて、留学生は、高度な専門性や日本の文化や風習を深く理解する貴重な人材です。本市は、国家戦略特区の指定を受けており、海外の大学を卒業した外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格の特例を実現するなど、規制改革に取り組んできたところですが、こうした特区の規制改革も活用し、留学生の就職を支援します。

【主な取組】　外国人就労・定着支援研修のチラシの配布、情報提供
 

（2） 就業環境の整備促進

　商工会議所をはじめとする関係機関と連携して、市内事業者等に対し、外国人就労者への就業環境の整備などに関する啓発を行います。

【主な取組】　就業環境の整備などに関する情報提供
 

（3） 起業支援

　起業意欲のある外国人住民が、地域経済の特徴や外国人としての発想をいかした起業家として地域で活躍できるよう、情報提供などを行い、外国人住民の起業を支援します。

【主な取組】　起業情報のホームページでの情報提供
 

施策の方向性3　災害時の支援体制の整備

（1） 外国人住民に関する防災対策の推進

　外国人住民及び訪日外国人の増加に伴い、災害発生時に被災する外国人の数も増加しており、外国人住民に対する平常時からの防災情報の周知、被災者の生活支援、災害発生時における災害状況や気象に関する情報提供などの重要性が高まっています。このため、外国人住民に関する防災対策について、国の防災基本計画及び県の地域防災計画などを踏まえ、市の地域防災計画への位置付けを進めます。

【主な取組】
地域防災計画策定事業、避難所運営マニュアルの整備、
なりたメール配信サービスの多言語化、「成田市防災マップ」多言語案内チラシ配布（再掲）
 

（2） 多言語支援のための応援体制の整備

　災害発生時に外国人被災者に対する多言語での支援を迅速に実施する上で必要な体制を確保するため、外国人住民の増加や国籍などの多様化、自然災害の多発・激甚化を踏まえ、要配慮者としての外国人住民に関する所在情報の把握を含めた庁内連携や支援内容の再確認を行います。
 

（3） 自主防災組織などへの外国人住民の参画促進

　高齢化率が上昇を続ける中で、外国人住民を災害時の支援対象としてだけではなく、災害時の支援の担い手として位置付けることが一層重要となっています。こうした状況を踏まえ、外国人住民が参加しやすい防災訓練となるよう訓練内容を工夫し、地域での自助・共助の担い手となる防災リーダーの育成などにより、外国人住民の防災訓練への参加及び自主防災組織などへの参画を促進します。

【主な取組】 自主防災組織整備事業、総合防災訓練事業
 

（4） 外国人住民への多様な情報伝達手段の活用

　  外国人住民に対し円滑に情報提供が行えるよう、平常時より多言語化した防災マップなどにより防災情報の周知を図るとともに、災害時には（一財）自治体国際化協会が提供している災害時多言語表示シートや災害時用ピクトグラムなどの活用のほか、ホームページやSNSなどにより多言語での情報発信を実施します。

【主な取組】
防災啓発事業、多言語指差しボードを各避難所へ配備、
なりたメール配信サービスの多言語化（再掲）
 

（5） 外国人被災者への効果的な情報伝達体制の整備

　大規模災害発生時には、災害時外国人支援情報コーディネーターの活用や、多言語での支援を行う活動拠点である「千葉県災害時多言語支援センター」と連携するなど､外国人被災者に対し、効果的に情報伝達を行うことができる体制を整備します。
　

（6） 感染症に関する多言語による情報提供及び相談対応

  感染症のまん延防止を図るため、外国人住民に対し、感染症に関する多言語による情報提供や相談を行う体制を整備します。
  情報発信については、外国人住民が内容を理解するために必要な情報を的確に伝達するよう留意します。また、多言語での情報発信についても、遅滞なく適時適切に行うよう努めます。

【主な取組】
市ホームページの自動翻訳を活用した情報伝達（再掲）、
チラシ・ポスターの多言語化（再掲）
 

（7） 感染症対策における外国人住民の人権への配慮

　感染症流行時における取組の実施に当たっては、患者・感染者や対策に携わった方など、外国人住民の人権に配慮することの重要性に留意します。

【主な取組】 広報なりたや市ホームページなどによる周知
 

（8） 避難所における外国人被災者の感染症対策

　感染症の流行時に災害が発生し、避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要になっています。内閣府・消防庁・厚生労働省などより地方公共団体に対して発出される、避難所における感染症への対応に係る通知などを踏まえ、これまで防災情報として外国人住民に対して周知してきた内容から変更（密集などを避けた避難方法や避難場所の分散など）がある場合は、多言語化したホームページへの掲載などにより速やかに広報を行います。

【主な取組】
市ホームページの自動翻訳を活用した情報伝達（再掲）、
チラシ・ポスターの多言語化（再掲）
 

施策の方向性4　子育て及び保健・福祉・医療サービスの提供

（1） サービスの利用促進

　外国人住民が、必要とする子育てや保健・福祉のサービスを適切に利用できるよう、サービスの内容や利用の際の手続について、関係機関と連携を図りながら多言語による情報提供を行います。

【主な取組】 通訳のための機器導入の検討、パンフレットなどの多言語化の推進
 

（2） サービス提供時の多言語による支援

　母子健康手帳などを多言語化して外国人住民に交付するとともに、本市の窓口やサービスを提供する場において、多言語対応を推進します。また、保育における多言語にも留意します。多言語対応に当たっては、ICTを用いた電話・映像通訳、多言語翻訳アプリなどの活用も検討します。

【主な取組】
母子健康手帳交付事業、母子訪問事業、育児相談事業、
通訳ための機器導入の検討（再掲）、パンフレットなどの多言語化の推進(再掲)
 

（3） 健康診断や健康相談における対応

　外国人住民が多数居住する地域の健康診断や健康相談の実施に際して、案内表示や問診票などの文書を多言語化し、外国人住民が安心して受診できるようにします。

【主な取組】
集団健診での健康診査・がん検診事業、
予防接種事業、幼児検診事業、育児相談事業(再掲)
 

（4） 医療の情報提供や緊急時などの多言語対応

　本市の多言語対応が可能な病院や薬局について、情報収集を行い、外国人住民への周知に努めます。
　また、救急などの緊急時における現場での活動においては、迅速な対応が求められることから、ICTを用いた電話・多言語アプリなどを活用し、多言語対応の体制を整備します。

【主な取組】　多言語コールセンター、ちば医療なびの活用、救急ボイストラの導入
 

施策の方向性5　住宅確保のための支援

（1） 外国人住民に対する居住支援

　外国人住民が「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）（平成19年法律第112号）」（平成19（2007）年7月6日施行）により「住宅確保要配慮者」とされていることを踏まえ、外国人住民の住居の安定確保のため、住宅に関する情報提供に努めます。

【主な取組】 住宅セーフティネット制度の活用
 

（2） 住宅入居後の外国人住民と地域のつながりの醸成

　家庭ごみなどの一般廃棄物の取扱い等、地域における生活ルールを巡るトラブルは、言語や生活習慣が異なることに起因する場合も多くなっています。このため、地域のルールなどを周知する仕組みづくりとともに、地域ぐるみで外国人住民を受け入れていくことが重要であるため、区・自治会等への加入を促し、外国人住民と区・自治会等が連絡を取ることができる仕組みづくりを推進します。

【主な取組】
外国語版の加入促進チラシの作成及び配布、ごみ収集事業、
外国人住民のための生活情報の提供、出前講座の実施（再掲）、
外国人のための生活習慣マニュアルの検討（再掲）

　誰もがお互いの文化・習慣を理解・尊重し、共に支えあう意識を醸成するためには、多様な価値観を持つ人々が交流し、支えあう意識を相互に高めることができる機会を拡充するとともに、日本人住民と外国人住民が共に主体となり、地域の担い手として活躍できるような環境を整備することが重要です。
　本市が実施したアンケート調査によると、多文化共生を促進するために、日本人住民ができることは何かとの問いに対して、「外国人を差別しないこと。」との回答が最も多くなっています。また、外国人住民の区・自治会等への加入について、大半は肯定的な意見でしたが、一方で「どう接触していいのかわからない。」、「言葉がわからない。」などの意見が見受けられました。
　そのほかに、「人としての人間性や常識の差というより、国民性や母国の価値観や文化が影響している。」「外国人は言葉が伝わらないだけで悪気はない。お互いの誤解を生んでいる。」などといった意見も寄せられています。
　日本人住民が外国人住民との関わりをより深めることができるよう、多様性を受け入れるための意識啓発や、積極的に地域に参画する外国人住民への支援、交流の場づくりに取り組むことが必要です。
 

施策の方向性1　多文化共生の意識啓発・醸成

（1） 地域住民などに対する多文化共生の意識啓発

　日本人住民と外国人住民が共生していくために、友好・姉妹都市との交流を通じた国際理解の促進を図るほか、企業、NPOなどと連携しながら、外国人住民の人権尊重や多文化共生の地域づくりについて啓発を行います。

【主な取組】
市民や市職員への多文化共生意識の啓発、地域住民との連携、国際交流事業、
国際市民フェスティバル開催事業、人権教室
 

（2） 不当な差別的言動の解消

　「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）（平成28年法律第68号）」の制定（平成28（2016）年6月3日施行）を踏まえ、地域の実情に応じて、相談体制の整備、教育の充実、啓発活動等に取り組むよう努めます。

【主な取組】 人権尊重意識の啓発、人権教室（再掲）

 
（3） 多文化共生をテーマにした交流イベントの開催

　地域活性化にもつなげられるよう、外国の文化を紹介する交流行事など、日本人住民と外国人住民が交流する機会を設けます。

【主な取組】
国際市民フェスティバル開催事業（再掲）、スポーツを通じた多文化共生理解の推進、
国際交流事業（再掲）

 

施策の方向性2　外国人住民の社会参画支援

（1） 外国人住民の社会参加

　外国人住民の地域社会への参画促進に向けて、地域活動への意識を高め、積極的に活動に参加できるきっかけづくりや支援を行います。

【主な取組】　
外国人住民の意見を聞ける仕組みの調査・研究、国際交流・国際理解の促進、
国際交流事業（再掲）、国際交流協会に対する支援及び協力

　人口急減や超高齢化が課題となる中、地域の活性化を推進するには、グローバル化を視野に外国人住民もまちづくりの担い手として、地域活動に参加してもらえるよう促すことも必要です。
　国際都市として、本市ではどのような取組を行う必要があるかについて調査をしたところ、「外国人住民と気軽に交流できる機会を増やす。」「外国人住民に対し、市役所の対応を充実させる。」「市内の大学や日本語学校と連携し、留学生の支援を行う。」などといった意見が多く寄せられました。
　地域活性化を考えるとき、独自の視点やノウハウを有する外国人住民が、地域の課題解決に向けて日本人住民と協働して取り組んでいくことが大切です。
　また、本市には多くの訪日外国人が訪れていることから、訪日外国人にも魅力ある観光地づくりをさらに進めるとともに、国際色豊かな独自のまちづくりを推進することも必要です。
 

施策の方向性1　外国人住民による地域活性化の推進・グローバル化への対応

（1） 優れた取組を行う事例や外国人住民の人材の発掘・情報収集

　外国人住民が、自らの強みや外国人独自の視点をいかして、地域の魅力に係る情報発信、地域産品を活用した起業、地域の観光資源を活用したインバウンド観光の受入れなどの担い手となる事例や、スキルやノウハウを有する外国人住民について、発掘や情報収集に努めます。

【主な取組】　成田ブランドの育成・地場産業の振興、地域特性をいかした産業のまちづくりの推進
 

（2） 地域活性化の推進

　人口急減・超高齢化や急速に進展するグローバル化に対応し、住民相互の連帯感の向上と地域の活性化を図り、グローバル化による恩恵を地域にもたらすため、外国人住民の知見やノウハウと日本人住民の経験を融合させながら、国籍を超えた全ての人々の連携・協働を推進します。

【主な取組】 国際交流協会組織体制の強化、コミュニティセンター主催事業
 
 
（3） 観光振興による地域経済の活性化と多文化共生

　本市は、訪日外国人に人気の観光地として、外国人クチコミサイトなどでも高評価を受け、これまで外国人宿泊者数が増加傾向にありました。
　訪日外国人の受入れは、経済活動の活性化と併せ、地域の観光資源の掘り起こしによって改めて自分たちの暮らしや地域の文化を見直すことになり、本市の新しい魅力の発見につながります。
  また、多言語対応やピクトグラム表記など、訪日外国人が快適に過ごせる環境の整備は、本市を訪れる訪日外国人のみならず外国人住民にとっても住みやすいまちとなり、相乗効果が期待されます。

【主な取組】　
観光拠点施設からの回遊性の促進、ピクトグラムなどを活用した多言語サインボードの設置、
多言語による災害・観光情報配信システムの運用、ユニバーサルツーリズムの推進、
スポーツツーリズムの推進

　多文化共生施策は、特定の部署のみが実施するものではなく、全ての行政分野のあらゆる職域にわたって取り組んでいく必要があります。
　このため、各施策を推進するための庁内連携体制を整備するほか、市職員一人ひとりが多文化共生の重要性を理解し、共通認識をもって職務に当たることができるよう、庁内におけるネットワーク機能の充実や多文化共生に関連する情報共有に努めます。

　多文化共生の推進に向けた取組は多岐にわたることから、行政機関に限らず、地域や関係団体、そして市民一人ひとりが多文化共生社会の実現に向けた共通の認識を持ち、連携・協働のもと、それぞれの役割を果たしていくことが重要です。
　また、国・県といった行政機関だけでなく、教育機関、地域団体、市民活動団体、企業等との連携・協力や、市民団体をはじめとする多くの主体との関係づくりが不可欠です。それぞれの関係機関や団体との相互の連携の充実を図りながら、取組を進めます。市民にとって最も身近な行政機関である市は、多文化共生の地域づくりにおいて、連携の中心的な役割を果たしていかなければなりません。

　本指針が掲げる各種施策について、庁内各部署の連携のもと連絡調整の場を設け、多文化共生の考え方について共通認識を図るとともに、外国人住民に関する現状や課題を共有し、改善策の検討を行うことで、よりよい外国人住民支援の取組や多文化共生のまちづくりを推進します。