「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」調印式を行いました

　地震や台風などの災害発生時には場所の特定や周辺状況の確認に地図が必要となります。しかしながら、災害時の状況によっては迅速な地図の供給を受けることができるとは限らず、また、常時本市において最新の地図を用意しつづけることも困難です。このような背景のもと、株式会社ゼンリンからこれらの問題解決に向けた協定締結の打診があり、「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結することとなりました。

株式会社ゼンリンの協力によって、次のとおり地図製品等の提供又は貸与を受けられることとなりました。

災害対策本部設置時等に活用可能

• B4版住宅地図帳5冊（毎年更新）
• 地図をコピーすることを認める複製利用許諾証

平時から防災訓練等に活用可能

• 市内を網羅したA0版広域図
• インターネットで閲覧できる住宅地図「ZNET　TOWN」

　上の画像の人物は左から、株式会社ゼンリン 左海 龍 千葉営業所長、成田市 小泉 一成 市長
　下の画像の人物は左から、株式会社ゼンリン 太田 正也 東京第二自治体営業課長、左海 龍 千葉営業所長、成田市 小泉 一成 市長、関根 賢次 副市長