「災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定」を締結しました

　大規模災害時の長期化する避難所生活の環境改善や避難所のスペースの確保の観点から、移動式宿泊施設等の優先的な提供についての協定を締結するものです。

　近年、想定外の自然災害が発生しており、市民の安全・安心を確保し、市民生活の早期安定化を図ることが求められています。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、平常時のみならず、災害時においてもその対策を進めているところであり、避難所のスペースの確保に向けた取り組みが重要となっていることから、今回の協定を締結したものです。

　提供される施設は、下記のとおりです。

1. 移動式宿泊施設等

　　宿泊施設、待機所、病室、事務所、ランドリー、子ども用施設など

　画像の人物は左から、株式会社デベロップ　岡村　健史　代表取締役、小泉　一成　成田市長