市の備蓄に対する考え方
市の公的備蓄の基本的な考え方につきましては、「成田市地域防災計画」により、自助・共助で賄われる備蓄物資等を補完するものとしており、市民や自主防災組織、事業所が自助・共助の考え方を基本に平時から災害に必要な物資を3日分以上備蓄しておくよう啓発しております。
指定避難所等における防災備蓄品及び防災設備について
市では、地震等の災害に備えて、備蓄倉庫及び防災井戸を設置するとともに、指定避難所である各小中学校や運動施設等の既設の受水槽に給水栓を整備し、生活必需品、食料、飲料水を確保しています。
市の防災備蓄品及び指定避難所等における主な防災設備の整備状況は、下記のとおりです。
主な備蓄品
- 食料(ライスクッキー・アルファ米・粉ミルク)
- 毛布
- 仮設トイレ
- 簡易トイレ
- 担架
- 軍手
- 水運搬袋
- 防水ライト
- ガスコンロ
- 防水シート
- 鍋
- ロープ 等
防災設備整備状況(防災井戸・給水栓・備蓄倉庫・防災行政無線)
ご家庭での備蓄について
各ご家庭でも、緊急避難時の持ち出し品の準備と、最低3日分、可能であれば1週間分の食料や飲料水などの備蓄をお願いいたします。
企業等における備蓄について
中央防災会議が定めた「首都直下地震対策大綱」において、発災後3日間程度を応急対策活動期としていること、また、発災時の被救助者の生存率は4日目以降激減することから、発災後3日間は救助・救出活動を優先させる必要があります。そのため、従業員等の一斉帰宅が救助・救出活動の妨げとならないよう、発災後3日間は企業等が従業員等を施設内に待機させる必要があります。このことから、最低3日分の備蓄をお願いいたします。
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