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更新日:2011年10月17日

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建築物の解体等にあたっては分別解体等及び再資源化等が義務付けられます

 一定規模以上の工事(対象建設工事)(表1)について、特定建設資材廃棄物(表2)を基準に従って工事現場で分別(分別解体等)し、再資源化等することが義務付けられます。
 義務付けは、特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等に限られます。

対象建設工事

 下表の規模以上の工事について、分別解体等及び再資源化等が義務付けられます。
表1 対象建設工事の種類と規模の基準の表
工事の種類 規模の基準
建築物の解体 床面積の合計:80平方メートル
建築物の新築・増築 床面積の合計:500平方メートル
建築物の修繕・模様替(リフォーム等) 請負代金の額:1億円
そのほかの工作物に関する工事(土木工事等) 請負代金の額:500万円

特定建設資材廃棄物

 分別解体等及び再資源化等が必要となる特定建設資材を言い、以下の「特定建設資材廃棄物の一覧表」の通りです。
 指定建設資材廃棄物(建設発生木材)については、再資源化施設まで距離が遠い(工事現場から最も近い再資源化施設までの距離が50キロメートルを超える場合等)など受注者に過大な負担がかかる場合には、再資源化に代えて縮減(焼却)を行ってもよいこととしています。
表2 特定建設資材廃棄物の一覧表
特定建設資材 特定建設資材廃棄物
コンクリート コンクリート塊(コンクリートが廃棄物となったもの)
コンクリート及び鉄からなる建設資材 コンクリート塊
木材 建設発生木材(木材が廃棄物となったもの)
アスファルト・コンクリート アスファルト・コンクリート塊(アスファルト・コンクリートが廃棄物となったもの)

工事の発注者や元請業者等は工事の事前届出など次のことを行う必要があります

 適正な分別解体等及び再資源化等の実施を確保するため、発注者による工事の事前届出(「対象建設工事の届出等」を参照)や元請業者から発注者への事後報告、現場における標識の掲示などが義務付けされます。
 受注者への適正なコストの支払いを確保するため、発注者・受注者間の契約手続きが整備されます。

対象建設工事の届出等

 対象建設工事の発注者等は、工事に着手する日の7日前までに、届出をする必要があります。
 届出先は対象建設工事の規模等により下記の通りです。
対象建設工事 届出先の表
届出先機関名 対象建設工事の規模
成田市土木部建築住宅課 ・木造建築物で、2階以下かつ500平方メートル以下
・木造以外の建築物で、1階かつ200平方メートル以下
(建築基準法第6条第1項4号物件)
千葉県成田土木事務所建築課 ・「成田市土木部建築住宅課」の対象物件以外の建築物及び建築系工作物
・土木系工作物

届出済みシールの交付

 リサイクル法の届出を受け付けた際に、(発注者又は代理人)又は自主施工者に対し、「建設リサイクル法届出済シール」を交付します。
 発注者は受注者に対し、「建設リサイクル法届出済シール」を工事現場に掲示する標識の余白又は文字を隠さない場所に張るように指示をしてください。(届出書を受理してから7日以内は変更命令を行う場合がありますので、届出日から7日以降に添付してください。)。
 受注者が代行者である場合には、発注者に届出完了と併せて報告するとともに、標識に添付してください。
 自主施工者は、門・塀等の目立つ場所に添付してください。

関連リンク

このページに関するお問い合わせ先

土木部 建築住宅課

電話番号:0476-20-1564

ファクス番号:0476-24-4354

メールアドレス:kenchiku@city.narita.chiba.jp