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更新日:2017年8月24日

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限度額適用認定証とは

 70歳未満の方、70歳以上75歳未満の方で住民税非課税世帯(低所得者1・低所得者2)の方は、申請により限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示することにより、入院の場合に支払う自己負担額が自己負担限度額までとなり、それを超える額については、支払う必要がなくなります。

 なお、住民税非課税世帯に該当する方には、「限度額適用・標準負担額減額認定証」(入院中の食事代等の減額を兼ねた認定証)を発行いたします。

 平成24年4月1日から、外来においても「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すれば、自己負担額を超える金額について、支払う必要がなくなります。
(月ごとに、同一の医療機関を受診した場合に限ります。入院・外来は別々の計算になります。)

申請方法

 「限度額適用認定証の申請(国保・後期)」をご確認ください。

限度額適用認定証の有効期限

 限度額適用認定証の有効期限は毎年7月末日です。
 引き続きご利用の方は、再度申請が必要となります。

自己負担限度額(月額)

自己負担限度額(月額)の表
所得区分 自己負担限度額(月額) 年4回目以降(注1)
区分ア
住民税課税世帯
基準総所得額 901万円超
252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
区分イ
住民税課税世帯
基準総所得額 600万円超から901万円
167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
区分ウ
住民税課税世帯
基準総所得額 210万円超から600万円
80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
区分エ
住民税課税世帯
基準総所得額 210万円以下
57,600円 44,400円
区分オ
住民税非課税世帯
35,400円 24,600円
 (注1)ここで言う「年」とは該当月の前月から過去12カ月間のことです。

入院中の食事療養標準負担額等の減額

 入院中の食事療養標準負担額または療養病床に入院される65歳以上の方の生活療養標準負担額について、住民税非課税世帯の方は、申請により次の表のとおり減額されます。

 認定された方は標準負担額減額認定証(限度額適用認定証を兼ねる場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を発行しますので、速やかに医療機関の窓口に提示してください。

 なお、診療月が1月から7月は前々年の所得、8月から12月は前年の所得をもとに判定します(減額認定の切り替えは8月に行われます)。

申請方法

 以下をお持ちのうえ、保険年金課又は各支所窓口サービス係で申請してください。
  • 保険証
  • 印鑑
  • 入院日数のわかるもの(領収書・入院期間証明書など)
  • 減額認定証(交付済みの方)
  • 減額対象者の個人番号確認書類(注1)
  • 世帯主の個人番号確認書類(注1)
  • 申請者の本人確認書類(注2)
(注1)個人番号確認書類:個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書など
(注2)本人確認書類:官公署交付のもので本人であることを確認できる写真つきの書類(運転免許証、個人番号カード、パスポートなど)

減額認定証の有効期限

 減額認定証の有効期限は毎年7月末日です。
 引き続きご利用の方は、再度申請が必要となります。

差額の払い戻し

 減額対象者がやむを得ない理由で医療機関の窓口において減額されなかった場合は、後日、申請により標準負担額と減額後の金額の差額が払い戻されます。
 以下をお持ちのうえ、申請してください。
  • 保険証
  • 印鑑
  • 領収書
  • 減額認定証(交付済みの方)
  • 世帯主の預金口座番号がわかるもの
  • 減額対象者の個人番号確認書類(注1)
  • 世帯主の個人番号確認書類(注1)
  • 申請者の本人確認書類(注2)
(注1)個人番号確認書類:個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書など
(注2)本人確認書類:官公署交付のもので本人であることを確認できる写真つきの書類(運転免許証、個人番号カード、パスポートなど)

標準負担額

食事療養標準負担額・生活療養費標準負担額の表
所得区分 食事療養標準負担額 生活療養費標準負担額(注1)
療養病床に入院する65歳以上の方
生活療養費標準負担額(注1)
療養病床に入院する65歳以上の方の居住費
一般
(下記以外の人)
1食あたり360円(注2) 1食あたり460円または420円(注3) 1日につき320円
住民税非課税世帯
90日までの入院(注4)
1食あたり210円 1食あたり210円 1日につき320円
住民税非課税世帯
90日を超える入院(注4)
1食あたり160円 1食あたり210円 1日につき320円
住民税非課税世帯
低所得者1(注5)
(70歳以上)
1食あたり100円 1食あたり130円 1日につき320円
(注1)入院する病床が療養病床に該当するかについては、医療機関にご確認ください。また、入院医療の必要性の高い状態などである方については、食事療養標準負担額の負担となります。
(注2)指定難病患者、小児慢性特定疾病患者、平成28年4月1日時点ですでに1年を超えて継続して精神病棟に入院している方は、260円になります。
(注3)栄養管理士などにより栄養管理が行われているなど一定の要件を満たす医療機関の場合は460円となり、それ以外の場合は420円になります。どちらに該当するかは医療機関にご確認ください。
(注4)申請月から過去1年間の住民税が非課税である期間の入院日数を計算します。
(注5)同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方を指します。
このページに関するお問い合わせ先

市民生活部 保険年金課

電話番号:0476-20-1526

ファクス番号:0476-24-2095

メールアドレス:nenkin@city.narita.chiba.jp