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更新日:2017年1月6日

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平成29年度 償却資産(固定資産税)申告について

 償却資産の申告を行なう際に必要となる様式を下記からダウンロードできますのでご利用ください。

償却資産とは

 会社や個人で工場や商店などを経営している方や駐車場・アパートなどを貸し付けている方が、その事業のために用いている構築物・機械・器具・備品などをいいます。

償却資産一覧

【構築物】
門扉、広告塔、舗装路面、外構、電動式駐車場、建築付属設備(家屋と一体で評価されるものを除く)など

【機械及び装置】
工作機械、製造加工機械、建設機械、ポンプ、太陽光発電設備など

【船舶】
モーターボート、ヨット、貨物船、客船など

【航空機】
旅客機、貨物用航空機、ヘリコプターなど

【車両及び運搬具】
大型特殊自動車、貨車、客車、トロッコなど

【工具・器具及び備品】
測定工具、切削工具、机、いす、ロッカー、陳列ケースなど

償却資産の申告制度

 上記の「償却資産一覧」に掲載されている償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在における所有資産の状況を、1月31日までに、当該資産の所在する市町村に申告しなければなりません。

課税対象外の償却資産

  • 耐用年数1年未満の資産
  • 取得価格が10万円未満の資産で、法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの
  • 取得価格が20万円未満の資産で、法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの
  • 自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの

償却資産の評価

 取得価格をもとに、耐用年数及び取得後の経過年数に価格の減少(減価)を考慮して評価します。

計算式

前年中取得のもの:「取得価額(注1)×{1-減価率(注2)÷2)}=評価額」
前年前取得のもの:「前年度の評価額×(1-減価率)=評価額(注3)」

(注1)取得価額とは

 事業の用に供する資産を購入したとき、その購入価格をいいます。
 機械などで、据付費などがかかった場合はそれに要した費用(付帯費)を含みます。

(注2)減価率とは

 資産の価値が時の経過によって減少する率で、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

(注意)平成20年度の税制改正により「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、機械及び装置を中心に資産区分の見直し・耐用年数の変更が行われました。これに伴い、平成21年度分以降の申告については、既存の資産も含め改正後の耐用年数を用いることになります。

(注3)評価額の最低限度

 評価額の最低限度は取得価額の5%で、それ以上は減価しません。耐用年数経過後も引き続き事業用として使われている間は、取得価額の5%が評価額となります。

償却資産に対する課税標準の特例

課税標準の特例が適用される償却資産

 地方税法第349条の3及び本法附則第15条等に規定する要件を満たす償却資産は、課税標準の特例が適用され固定資産税の負担が軽減されます。

(例1)太陽光発電設備に係る課税標準の特例について

 従来、固定価格買取制度の対象として、経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていました。しかし平成28年4月1日取得分から、当該認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外となります。これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が、特例の対象となります。
太陽光発電設備に係る課税標準 特例の比較表
変更後 変更前
取得時期 平成28年4月1日から平成30年3月31日 平成24年5月29日から平成28年3月31日
対象資産 自家消費型太陽光発電設備(再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内である設備) 固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギー設備
固定価格買取制度の認定 認定を受けたものは対象外 経産省大臣の認定を
受けたものが対象
再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助 補助を受けていることが特例の認定に必要 適用なし
(平成28年度から開始のため)
特例割合 わがまち特例
最初の3年度分:2/3
最初の3年度分:2/3
出力 10キロワット以上 10キロワット以上
 平成29年度から本特例の適用を受ける場合には、「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」が発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写しを提出してください。なお、平成28年3月31日以前に取得した設備については、引き続き従前の規定が適用されますので、「経済産業省」が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定書」の写しを提出してください。平成28年4月1日以降に取得した設備については、従前の規定が適用されません。また、平成26年1月1日以前に取得した設備については、特例適用期間が終了し本来の課税標準額に戻りますのでご注意ください。

(例2)中小企業等経営強化法に係る課税標準の特例について

  • 対象者
    経営力向上計画の認定を受けた中小企業等(資本金1億円以下)の法人、個人事業主など
  • 対象資産
    下記の3要件を満たすもの
    A.1台又は1基の取得価額が160万円以上
    B.販売開始から10年以内
    C.旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
  • 取得時期
    平成28年7月1日から平成31年3月31日まで
  • 特例内容
    対象資産について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格の1/2に軽減する
【申請手続き】
  • 中小企業等が取得または所有権移転リース(中小企業等が申告)する場合
    中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画の申請書及び認定書の写し、並びに工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書の写しを提出してください。
  • 所有権移転外リースまたは所有権移転リース(リース会社が申告)する場合
    中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画の申請書及び認定書の写し、並びに工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書の写しに加え、リース契約書の写し及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写しを提出してください。

「わがまち特例」に係る課税標準の特例について

 平成24年度税制改正に伴い、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地方決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。このことを受け、成田市税賦課徴収条例により「わがまち特例」の対象となる償却資産について、下記のとおり課税標準の軽減割合を定めております。

  • 汚水又は廃液処理施設に係る特例措置の軽減割合:1/3
  • 大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設に係る特例措置の軽減割合:1/2
  • 土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設に係る特例措置の軽減割合:1/2
  • 下水道除害施設に係る特例措置の軽減割合:3/4
  • ノンフロン製品に係る特例措置の軽減割合:3/4
  • 再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置の軽減割合
    太陽光発電設備:2/3
    風力発電設備:2/3
    水力発電設備:1/2
    地熱発電設備:1/2
    バイオマス発電設備:1/2
  • 都市計画再生特別措置法に基づき、認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する償却資産に係る特例措置の軽減割合:4/5

 また、特例の対象となる取得時期があります。詳細は資産税課までお問い合わせください。

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ先

財政部 資産税課

電話番号:0476-20-1514

ファクス番号:0476-24-2858

メールアドレス:shisan@city.narita.chiba.jp