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更新日:2017年5月12日

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均等割

 均等割額は、県民税1,500円、市民税3,500円の5,000円になります。

所得割

 所得割額は、所得金額から所得控除額を差し引いて課税所得金額を計算します。次に、その課税所得金額に税率を乗じて税額を算出し、この金額から税額控除額を差し引いて所得割額を計算します。
所得割額=(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額

税率

税率表(平成29年度)
区分 適用課税所得 税率
県民税 一律 4%
市民税 一律 6%

所得金額

所得金額の計算方法一覧表
所得名 主な所得の概要 所得金額の計算方法
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得の金額
配当所得 株式や出資の配当など 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
不動産所得 地代、家賃、権利金など 収入金額-必要経費=不動産所得の金額
事業所得 事業をしている場合に生じる所得 収入金額-必要経費=事業所得の金額
給与所得 サラリーマンの給料など 収入金額-給与所得控除額又は特定支出控除額=給与所得の金額
退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額
譲渡所得 土地などの財産を売った場合に生じる所得 収入金額-資産の取得価格などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額
一時所得 クイズに当たった場合などに生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額
雑所得 公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得 次の1と2の合計額
(1)公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
(2)1を除く雑所得の収入金額-必要経費

所得控除

控除の種類と控除額、要件等
平成29年度の内容

雑損控除

1と2により計算した金額のうち、いずれか多い方の金額
  1. {(損失額)-(保険金等の補てん額)}-(総所得金額等の合計額)×1/10
  2. (災害関連支出の金額-5万円)

医療費控除

本人または本人と生計を一にする配偶者、その他の扶養親族の医療費
(支払った医療費-保険等で補てんされる額)-(10万円または総所得金額等の合計金額の5%のいずれか少ない金額)

社会保険料控除

納税義務者が自己または自己と生計を一にする配偶者、その他の親族が負担することになっている社会保険料

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済掛金または地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金

生命保険料控除

 平成24年分所得税(国税)および平成25年度住民税(市・県民税)から、生命保険料控除が見直されました。
 一般の生命保険・個人年金保険料控除に加え、介護医療保険料控除が新設されました。

【(1)新契約(平成24年1月1日以降に締結した保険契約分)における控除額】
 支払った一般の生命保険・個人年金・介護医療保険料等ごとに、それぞれ次のように計算します。
新契約の控除額表
年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の金額
12,000円超32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 28,000円(控除適用限度額)
【(2)旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約分)における控除額】
 支払った一般の生命保険・個人年金保険料等ごとに、それぞれ次のように計算します。
旧契約の控除額表
年間の支払保険料等 控除額
15,000円以下 支払保険料等の金額
15,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料等×1/4+17,500円
70,000円超 35,000円(控除適用限度額)
【新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額】
 一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次のアおよびイの金額の合計額(控除適用限度額は28,000円)になります。
  1. 新契約の支払保険料については、上記の表(1)により計算した金額
  2. 旧契約の支払保険料については、上記の表(2)により計算した金額
控除額はそれぞれ求めた金額の合計額(控除適用限度額の合計は70,000円が上限)

地震保険料控除

 加入している保険によって、控除額が変わります。
(注意)平成20年度課税分より、地震保険料控除が適用されます。それに伴い、一定の長期損害保険料控除については経過措置がとられますが、既存の短期損害保険料控除は廃止されました。

【地震保険のみに加入】
控除額:払った保険料の2分の1(上限25,000円)

【長期損害保険のみに加入(平成18年12月31日までに契約したもの)】
長期損害保険のみに加入した場合の地震保険料控除額の表
支払い金額 控除額
5,000円以下の場合 支払い保険料全額
5,000円を超え、15,000円以下の場合 (支払い保険料)×1/2+2,500
15,000円を超える場合 10,000円
【長期損害保険と地震保険の2つの保険に加入】
控除額:合計して上限25,000円(長期損害保険部分は上限10,000円)

【1つの保険で長期損害保険と地震保険が備わっている保険に加入】
控除額:長期損害保険料控除と地震保険料控除のどちらか選択

障害者控除

【特別障害者】
30万円
身障者手帳(1級から2級)、重度の知的障害者、戦傷病手帳(特別から第3項症)、原爆被爆者、心神喪失者

【一般障害者】
26万円
身障者手帳(3級から6級)、知的障害者、戦傷病手帳(第4項症から)

【同居特別障害者】
53万円
控除対象配偶者又は扶養親族のうち特別障害者に該当する者で、本人、配偶者又は本人と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者

寡婦控除

【特定】
30万円
寡婦のうち、合計所得金額が500万円以下で、扶養親族である子を有する者

【一般】
26万円
  • 死別、離婚、生死不明で、扶養親族またはその者と生計を一にする子(総所得金額等が38万円以下で他の扶養親族になっていない)を有していること
  • 死別、生死不明で、合計所得金額が500万円以下

寡夫控除

26万円
死別、離婚、生死不明で、合計所得金額が500万円以下で、生計を一にする子(総所得金額等が38万円以下で他の扶養親族になっていない)を有する者

勤労学生控除

26万円
自己の勤労に基づく給与所得等があり、かつ合計所得金額が65万円以下で、合計所得金額のうち給与所得以外の所得が10万円以下の者

配偶者控除

【一般】
33万円
合計所得金額が38万円以下で、納税義務者の妻または夫で、その納税義務者と生計を一にする者

【老人】
38万円
一般と同じ要件で、70歳以上の者

配偶者特別控除

 配偶者の合計所得金額に応じた控除額となります。
配偶者特別控除の表
配偶者の合計所得金額 控除額
380,001円から449,999円 33万円
450,000円から499,999円 31万円
500,000円から549,999円 26万円
550,000円から599,999円 21万円
600,000円から649,999円 16万円
650,000円から699,999円 11万円
700,000円から749,999円 6万円
750,000円から759,999円 3万円
760,000円以上 0円

扶養控除

 合計所得金額が38万円以下で、納税義務者と生計を一にする配偶者以外の親族(6親等内の血族・3親等内の姻族)に該当する者が扶養親族となります。
 ただし、事業専従者は該当しません。

【一般(控除対象扶養親族)】
33万円
扶養親族のうち、年齢が16歳以上の者(平成13年1月1日以前に生まれた人)

【特定】
45万円
控除対象扶養親族のうち、年齢が19歳以上23歳未満の者 (平成6年1月2日から平成10年1月1日までの間に生まれた人)

【老人】
38万円
控除対象扶養親族のうち、70歳以上(昭和22年1月1日以前の生まれ)の者

【同居老親等】
45万円
老人扶養親族のうち、本人又は配偶者の直系尊属(父母や祖父母などをいいます)でいずれかとの同居を常況としている者

平成24年度から扶養控除の範囲が縮小しました

 児童(子ども)手当の支給や高校の授業料の無償化に伴い、平成24年度から市・県民税の扶養控除の範囲が縮小しました。
  • 16歳未満の扶養親族に対する一般(年少)扶養控除(33万円)が廃止されました。
  • 16歳以上19歳未満の特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ分(12万円)が廃止され、扶養控除額が33万円となりました。

基礎控除

33万円

税額控除

配当控除

 株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。
配当控除率の表
課税所得金額 1,000万円以下の部分の市町村民税 1,000万円以下の部分の道府県民税 1,000万円超の部分の市町村民税 1,000万円超の部分の道府県民税
利益の配当等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
外貨建等以外の証券投資信託 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
外貨建等証券投資信託 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%
 平成21年分より上場株式の配当所得を申告する際には、総合課税か申告分離課税を選択できるようになりました。
 申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用はありません。

寄附金税額控除

 次に掲げる寄附金を支出し、合計額(寄附金の合計額が総所得金額の合計額の30%を超える場合には当該30%に相当する金額)が2,000円を超える場合には、その超える金額の県民税は4%、市民税は6%に相当する金額が控除されます。
  • 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金
  • 千葉県共同募金会又は日本赤十字社千葉県支部に対する寄附金
  • 所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、千葉県又は成田市の条例で定めるもの
  • 特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、千葉県又は成田市の条例で定めるもの
 ただし、「都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金」が2,000円を超える場合は、その超える金額に、下表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じて得た額の県民税は5分の2、市民税は5分の3に相当する金額をさらに加算した金額(所得割の20%に相当する金額を超えるときは、その20%に相当する金額)が控除されます。
(注意)住民税には、政党等寄付金特別控除等の制度はありません。
寄附金税額控除の表
課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 割合
0円以上195万円以下 84.895%
195万円を超え330万円以下 79.79%
330万円を超え695万円以下 69.58%
695万円を超え900万円以下 66.517%
900万円を超え1,800万円以下 56.307%
1,800万円を超え、4,000万円以下 49.16%
4,000万円超 44.055%
0円未満
(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合)
90%
0円未満
(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有する場合)
地方税法に定める割合

外国税額控除

 外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

住宅借入金等特別控除

 所得税で住宅借入金等特別控除(以下、「住宅ロ-ン控除」という)の適用があり、所得税から控除しきれなかった住宅ロ-ン控除額がある場合には、翌年度の住民税所得割から控除することができます(但し、平成19年入居と平成20年入居は住民税の適用対象外)。
【控除される額】
  • 所得税の住宅ロ-ン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(上限97,500円)
 ただし、居住年が平成26年4月から平成31年6月までであって、特定取得(注1)に該当する場合には、「5%」を「7%」に、「97,500円」を「136,500円」として計算します。
(注1)「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に8%または10%の消費税額が含まれている場合をいいます

調整控除

 所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、個人住民税の課税所得金額に応じて、所得割額から次の額を減額する調整控除が創設されました。

【課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額(「合計課税所得金額」という。)が200万円以下の場合】
 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の5%(市民税3%・県民税2%)
  • 人的控除額の差の合計額
  • 個人住民税の合計課税所得金額
【課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額(「合計課税所得金額」という。)が200万円を超える場合】
{人的控除額の差の合計額-(個人住民税の合計課税所得金額-200万円)}×5%(市民税3%・県民税2%)
ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円 (市民税1,500円・県民税1,000円)
所得税と個人住民税との人的控除額の差の一覧表
所得控除の区分 所得税の人的控除額 住民税の人的控除額 人的控除額の差
障害者控除 一般の障害者 27万円 26万円 1万円
特別障害者 40万円 30万円 10万円
同居特別障害者 75万円 53万円 22万円
寡婦(夫)控除 寡婦又は寡夫 27万円 26万円 1万円
特定の寡婦 35万円 30万円 5万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般の控除対象配偶者 38万円 33万円 5万円
老人控除対象配偶者 48万円 38万円 10万円
配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額が
40万円未満
38万円 33万円 5万円
配偶者の合計所得金額が
40万円以上45万円未満
36万円 33万円 3万円
扶養控除 一般の扶養親族 38万円 33万円 5万円
特定扶養親族 63万円 45万円 18万円
老人扶養親族 48万円 38万円 10万円
同居老親等 58万円 45万円 13万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円
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財政部 市民税課

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ファクス番号:0476-24-2858

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