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更新日:2017年5月12日

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 個人住民税には均等割と所得割があり、均等割はそこに住む人が等しく負担するものであり、所得割は所得に応じてそれぞれ負担するものです。

住民税のかかる人

  • 課税する年の1月1日現在に成田市に住所のある人:均等割額と所得割額の合計額
  • 成田市に事業所または家屋敷などのある人で、成田市に住所のない人:均等割額

住民税のかからない人

均等割、所得割ともにかからない人

  • 生活保護法の規定により、生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者(平成9年1月3日以後の生まれ)または寡婦(寡夫)で前年中の所得金額が125万円以下の人

均等割のかからない人

合計所得金額が次の要件を満たしている人
合計所得金額≦280,000円×(扶養人数+1)+加算額168,000円(注1)

(注1)加算額は控除対象配偶者又は扶養親族がある場合のみ加算

所得割のかからない人

総所得金額等が次の要件を満たしている人
総所得金額等≦350,000円×(扶養人数+1)+加算額320,000円(注2)

(注2)加算額は控除対象配偶者又は扶養親族がある場合のみ加算

用語解説

合計所得金額とは

 純損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失及び雑損失の繰越控除前の総所得金額、分離短期、長期譲渡所得金額(特別控除前)、分離課税の上場株式等にかかる配当所得の金額(譲渡損失との損益通算後で、繰越控除前)、株式等にかかる譲渡所得等の金額(譲渡損失の繰越控除前)、先物取引にかかる雑所得等の金額(損失の繰越控除前)、山林所得金額及び退職所得金額の合計額

総所得金額等とは

 純損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失及び雑損失の繰越控除後の総所得金額、分離短期、長期譲渡所得金額(特別控除前)、分離課税の上場株式等にかかる配当所得の金額(譲渡損失との損益通算及び繰越控除後)、株式等にかかる譲渡所得等の金額(譲渡損失の繰越控除後)、先物取引にかかる雑所得等の金額(損失の繰越控除後)、山林所得金額及び退職所得金額の合計額
このページに関するお問い合わせ先

財政部 市民税課

電話番号:0476-20-1513

ファクス番号:0476-24-2858

メールアドレス:shiminzei@city.narita.chiba.jp