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更新日:2017年3月14日

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 児童手当は、父母そのほかの保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

お知らせ

 平成29年度現況届をまだ提出していない方は、早急に提出してください。

 平成29年5月分の児童手当を成田市から受給している方が、6月分以降も引き続き成田市から受給しようとするときは、現況届を提出する必要があります。
 現況届の提出がない場合、6月分以降の手当が受けられなくなります。
 まだ現況届を提出していない方は、早急に提出してください。

児童手当の概要

支給対象

 児童手当は、中学校修了前まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している父母等で、主たる生計維持者(注1)の方に支給します。

(注1)主たる生計維持者とは、父母等のうち、原則として恒常的に所得の多い方になります(共働きで所得がほぼ同じ場合は、税法上の扶養や健康保険の扶養等により判断します)。

支給額(月額)

 請求者(受給者)の所得状況により、支給額が異なります。
 毎年、6月分から翌年5月分の児童手当は、その前年の申告内容に基づき支給額を決定します。
児童手当の支給額の表
対象 支給額(月額)
3歳未満  15,000円
3歳以上小学校終了未満(第1子第2子)  10,000円
3歳以上小学校終了未満(第3子以降)  15,000円
中学生  10,000円
特例給付(所得制限限度額以上)  5,000円
(注意事項)
  • 児童を養育している方の所得が「所得制限限度額」以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
  • 18歳に達する日以降、最初の3月31日までの間にある児童の中で、年齢が上の児童から第1子、第2子、と数えます。
    (例1)17歳、13歳、9歳の児童がいる場合
    17歳の子が第1子、13歳の子が第2子、9歳の子が第3子となります。
    (例2)19歳、13歳、9歳の児童がいる場合
    13歳の子が第1子、9歳の子が第2子となります(19歳の子は制度上、第1子になりません)。
所得制限限度額の表
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円
5人 812.0万円 1042.1万円
(注意)「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。 
  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)(注1)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  • 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。
(注1)所得額とは、市民税に係る総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額の合計額をいいます。所得制限限度額は、請求者の所得額から以下の【控除内容】を差し引いた後の額で判定します。

【控除内容】一律控除(8万円)、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、雑損控除

支給時期

10月期(6月・7月・8月・9月分)
2月期(10月・11月・12月・1月分)
6月期(2月・3月・4月・5月分)

(注意事項)
  • 児童手当では、6月分から翌年5月分までが「1年度」です。
  • 請求者名義の口座に振り込みます。
  • 支給日は各支払期の10日で、その日が休日の場合は、その直前の平日になります。

児童手当の支給要件

  1. 原則として、児童が日本国内に居住している場合に支給します(留学のため海外に居住しており、一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。
  2. 父母が離婚調停中等により別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します
  3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します
  4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します
  5. 児童が施設に入所している場合や里親等に委託されている場合は、原則として、その施設の設定者や里親等に支給します

申請の手続きはお早めに

 児童手当は、原則として、申請した月の翌月分からの支給となりますので、お早めに申請の手続きをしてください。

 出生日や転出予定日が月末に近い場合、次の通り手当が支給されます。
  • 月末に出生された場合
    出生日の翌日から起算して15日以内の申請であれば、出生日の属する月の翌月分から支給となります。
  • 月末に成田市に転入した場合
    前住所地での転出予定日の翌日から起算して15日以内の申請であれば、転出予定日の属する月の翌月分から支給となります。
 申請が遅れると、原則として、遅れた月分の手当を受けることができなくなりますので、ご注意ください。

申請方法

公務員の方

 公務員の方は勤務先からの支給になります。手続きについては勤務先に確認してください。ただし、独立行政法人にお勤めの方、財団法人等へ出向している方は、成田市での申請となります。また、受給者が公務員になった場合、公務員を退職された場合においても手続きが必要となります。公務員を退職された場合(または財団法人等へ出向された場合)は、勤務先での児童手当の支給が終了となりますので、退職日(出向日)から15日以内に成田市へ「児童手当・特例給付認定請求書」を提出してください。
(注意)出向先から戻り再び公務員となった場合は、勤務先からの支給となりますので、再度手続きが必要となります。

新規の申請が必要な方

 詳細については、「【児童手当】第1子の児童の出生、他市区町村から成田市に転入された方」をご覧ください。

そのほか申請が必要な方

 次の場合も申請が必要となります。
  • 第2子以降の出生等により新たに児童が増えた場合
    出生日(異動日)の翌日から15日以内に申請してください。申請が遅れた月分の手当は支給できなくなりますので、ご注意ください。
  • 成田市から他市区町村に転出する場合
    成田市での児童手当の支給は終了となります。成田市で児童手当の受給資格を消滅する手続きを行い、新住所地で新たに児童手当の申請をしてください。
  • 口座の変更を希望する場合(振込口座の変更・解約、名義の変更等)
    口座を変更する手続きをしてください。
    (注意)口座の変更は、受給者名義のものに限ります。
 この他にも申請が必要な場合がありますので、詳しくは子育て支援課までお問い合わせください。

現況届について

 児童手当・特例給付を受給している方は、毎年6月に現況届を提出しなければなりません。現況届は、6月1日現在における状況を記載し、児童手当を引き続き受給する要件を満たしているかどうかを確認するものです。対象者には5月末日頃に現況届の用紙を郵送しますので、6月末日までに必要書類を添えて提出してください。この届けの提出がない場合、支給要件を満たしていても児童手当の支給が受けられなくなりますのでご注意ください。

保育料・学校給食費の徴収

 児童手当法第21条の規定により、児童手当等からは、申出により、保育料等を徴収することができます。
 詳しくは各担当課にお問い合わせください。

そのほかの届出について

 以下の事由で手続きが遅れた場合、手当を返還していただく場合があります。詳しくは子育て支援課までお問い合わせください。
  • 他市区町村に転出するとき
  • 離婚等により子どもを養育しなくなったとき
  • 婚姻等により主たる生計維持者に変更が生じたとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 児童と別居することになったとき

請求書等

 申請が必要な事由は次の通りです。
児童手当に関する請求書等の表
申請が必要な事由 申請書等の名称
新規の申請をするとき(第1子の出生や市外からの転入等) 児童手当・特例給付 認定請求書
養育する児童が増えたまたは減ったとき(手当の額が増減する等) 児童手当・特例給付額改定認定請求書・特例給付額改定届
受給者が市外へ転出するとき
受給者が公務員になったとき 等
児童手当・特例給付 受給事由消滅届
受給者が死亡したとき 未支払児童手当・特例給付請求書
振込口座の金融機関を変更するまたは解約したとき
振込口座の名義を変更したとき 等
児童手当用 口座振替(変更)依頼書
新規の申請や現況届の提出の際、全国土木建築国民健康保険組合以外の「○○国民健康保険組合」で、厚生年金に加入しているとき 児童手当申請用 年金加入証明願
単身赴任等により国内で受給者が児童と別居しているとき 児童手当・特例給付 別居監護申立書
実子でない児童を監護しているとき 児童手当 養育申立書(父母以外監護)
離婚協議中で夫婦が別居している場合等で、児童と同居する父または母が申請するとき 児童手当等の受給資格に係る申立書
児童が海外留学しているとき 児童手当等に係る海外留学に関する申立書
児童の生計を維持する父母等が海外に居住しているとき 児童手当・特例給付 父母指定者指定届
児童に親権者がいない場合等で、法定代理人が申請するとき 児童手当等の受給資格に係る申立書(未成年後見人)
受給者やその配偶者、児童等の個人番号に変更等があったとき 児童手当・特例給付 個人番号変更等申出書
受給者の単身赴任等により、配偶者の住民登録が成田市にないとき 個人番号(マイナンバー)届出書
 申請書等については、以下よりダウンロードしてください。 
 裏面がある請求書等の印刷を行う場合は、必ず両面印刷で行ってください。

関連リンク

このページに関するお問い合わせ先

健康こども部 子育て支援課

電話番号:0476-20-1538

ファクス番号:0476-24-1086

メールアドレス:kodomo@city.narita.chiba.jp