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更新日:2018年6月6日

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成田市立地適正化計画に係る届出について

 成田市では、平成29年3月30日に都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画(都市機能誘導区域に係る事項)を公表しました。
 平成29年度は、立地適正化計画の居住誘導区域に係る事項について作成を進め、平成30年2月7日の成田市都市計画審議会の意見聴取を経てすべての策定作業が終了し、平成30年3月30日に成田市立地適正化計画を公表しました
 本計画の公表日以降は、都市再生特別措置法第88条第1項、第108条第1項の規定に基づき、成田市立地適正化計画区域(都市計画区域)において、居住誘導区域外で一定規模以上の住宅の整備等を行おうとする場合、または、都市機能誘導区域外で誘導施設の整備を行う場合には、これらの行為に着手する日の30日前までに市長への届出が必要となります。また、届出制度に関する内容が、宅地建物取引に対する重要事項説明の対象となります。

届出制度の目的

届出制度は都市機能誘導区域外における誘導施設の整備動向や居住誘導区域外における住宅開発等の動向を市が把握するための制度です。

届出の手引きについて

 制度概要や届出の目的、対象、手続きの流れ等を以下にとりまとめておりますので、ご一読ください。

届出が必要となる行為

居住誘導区域外での一定規模以上の住宅等の整備

居住誘導区域外で、以下の行為を行う場合は、届出が必要です。​

開発行為

  1. 3戸以上の住宅の建築目的の開発行為(注意)共同住宅1棟でも、3戸以上ある場合は届出が必要です
  2. 1戸または2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの
  • 居住誘導区域外で届出対象となる開発行為例

建築等行為

  1. 3戸以上の住宅を新築(注意)共同住宅1棟でも、3戸以上ある場合は届出が必要です
  2. 建築物を改築し、または用途を変更して3戸以上の住宅とする場合
  • 居住誘導区域外で届出対象となる建築等行為例

居住誘導区域詳細図

都市機能誘導区域外での誘導施設の整備

都市機能誘導区域外で、以下の行為を行う場合は、届出が必要です。​

開発行為

  1. 誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為

建築等行為

  1. 誘導施設を有する建築物を新築する場合
  2. 建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合
  3. 建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合
  • 都市機能誘導区域外での届出のイメージ図

届出の手引き・届出様式について

 各届出書等に、関係図書を添付して2部提出してください。
 届出書は下記リンク先からダウンロードできます。
 また添付図書等の詳細についても下記リンク先をご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ先

都市部 都市計画課

電話番号:0476-20-1560

ファクス番号:0476-22-4493

メールアドレス:toshikei@city.narita.chiba.jp