集落の農村環境・資源を守る　成田市農業集落排水事業

　近年、農村部において、生活様式や農業生産の方法が大きく変わりました。家庭からの生活雑排水等が年々増え続け、用水路や排水路の水が汚れ、農業生産や生活環境の面で問題が発生したり、河川や用排水路の環境汚染の原因となっています。
　農業集落排水事業は、台所、浴室、洗面所など家庭から排出される生活雑排水とトイレのし尿を一括して処理するための施設を整備する、いわば農村版下水道整備事業です。

　成田市では以下の6地区で農業集落排水事業を実施しています。以下の地区の処理区域内にお住まいの方は、農業集落排水処理施設にて生活雑排水とし尿を処理することができます。
　処理区域内にお住まいの方で、農業集落排水管に接続されていない方は接続をお願いします。

農業集落排水事業における地区別供用開始時期の表

地区名	供用開始
横山・馬乗里地区	平成11年6月
名古屋地区	平成11年10月
堀籠地区	平成12年6月
新田地区	平成14年7月
成井・地蔵原新田地区	平成16年4月
奈土・津富浦地区	平成19年4月から平成21年4月

　農業集落排水施設は、処理区域の限られた人が利用することとなります。事業費のすべてを全市民からの税金でまかなうことは、施設を利用できない人にまで負担をかけることになり、税負担の公平を欠くことになります。そこで、建設費の一部を処理区域内の人に負担していただき、負担の公平とより一層の整備促進を図るものが「受益者分担金」の制度です。

　農業集落排水処理施設を利用して生活雑排水とし尿を処理する建築物（建築中を含む）の所有者（お住まいの方）です。

　一戸当り、20万円です。

　農業集落排水が供用開始になった場合、地区内の受益者は、速やかに水洗便所に改造し、風呂・台所等の雑排水を集落排水管に流し込むための工事をしなければなりません。これが宅内排水設備工事です。宅内排水設備工事は市の指定業者でなければ施工できません。確認の上、工事を依頼してください。

　雨水・泥水はもちろん以下のものは絶対に流さないでください。

• 台所では、野菜くず、残飯、てんぷら油、多量の合成洗剤
• トイレでは、水に溶けない紙や紙おむつ、布製品、たばこやガム、ビニールなど
• 揮発性の高いアルコール、ガソリン類など
• グリーストラップを設置することで排水施設が破損する危険性を軽減できます

　排水処理施設が故障すると処理区域全世帯の生活雑排水が処理できなくなります。
　ルールとマナーを守って使用しましょう。

　業務用厨房・調理場からの排水に含まれる油脂分や残飯の排水管への流入を防止する装置です。

　使用料金は排水施設の維持管理や汚泥を処理するための費用にあてられます。
　

• 使用料金は2ヶ月分をお支払いいただきます。
• 使用人数に変更が生じた場合は、使用料金が変更になりますので、速やかに「変更届」を提出してください。
• 事業所においては、一般家庭と異なり、JIS規格による算定方法となりますので、ご留意ください。
• 期限内に納付いただいている方との公平性を図るため、期限までの納付が確認できない場合は、文書を送付するほか、電話や訪問による督促等を実施しています。
  また、ケースによっては市税等の徴収を一元化して行う納税課債権回収対策室に徴収業務を移管しています。

   

  支払督促申立件数及び金額

  年度	件数	金額
令和4年度	2件	89,880円
令和2年度	1件	282,420円

  強制執行申立件数及び金額

  年度	件数	金額
令和3年度	1件	282,420円

口座振替を利用すると自動で引き落としされるため、納付書を金融機関に持参する手間が省け、納め忘れも防ぐことができます。
ご希望の方は指定金融機関（千葉銀行、千葉興業銀行、佐原信用金庫、かとり農業協同組合、京葉銀行）の窓口で口座振替依頼書またはゆうちょ銀行で自動払込利用申込書を提出してください。
なお、依頼書等提出から処理に反映されるまでは、お時間をいただく場合がありますので、ご注意ください。
 

　各地区には管理組合が組織されています。管理組合は事業の円滑な推進と、組合員の生活環境の改善と環境衛生の向上のための組織です。
　排水処理区域内に住居または事務所等がある受益者が組合を組織する組合員となります。（任意加入）施設の安全確認や処理施設敷地内の清掃など軽微な管理については管理組合が行っています。
　また、マンホールポンプの異常やふた・排水管の破損等を発見した場合には、市役所下水道課までご連絡ください。

農業集落排水事業の運営状況については 「経営分析比較表」 をご覧下さい。

客観的な視点から現状分析・評価を実施し、最適な投資規模や資金計画等各種の経営課題を抽出するとともに、その改善方策について検討し、計画的かつ合理的な経営を行い、持続可能な農業集落排水事業運営を図ることができるよう、中長期的な計画である「経営戦略」を総務省の要請に基づき策定しました。