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更新日:2011年10月17日

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 業務核都市とは、東京圏における大都市問題の解決を図るため、都区部以外の地域で相当程度広範囲の地域の中核となり、業務機能をはじめとする諸機能の適正配置の受け皿となるべき都市のことであり、第4次首都圏基本計画(昭和61年決定)において、その基本的な考え方が示され、多極分散型国土形成促進法(昭和63年制定)において制度化されています。

広域連携拠点

 第5次首都圏基本計画(平成11年3月決定)では、首都圏の目指すべき地域構造を「分散型ネットワーク構造」とし、業務核都市及び関東北部・内陸西部地域の中核都市圏を首都圏内外との広域的な連携の拠点となる広域連携拠点と位置付け、その育成・整備を進めるとともに、拠点相互間や他の地域等との連携・交流を強化することとしています。

業務核都市の制度

 都県(又は政令指定都市)が、首都圏基本計画に位置付けられた地域ごとに、多極分散型国土形成促進法に基づき、業務施設集積地区や中核的施設等を定めた『業務核都市基本構想』を作成し、主務大臣(総理、通産、運輸、建設、自治ほか中核的民間施設に係る大臣)の同意を得ます。その後、各都市の既存集積、立地、交通条件、自然環境等の特徴をいかした個性的で魅力ある都市を目指して整備を行っていきます。

千葉県の業務核都市

 第5次首都圏基本計画(平成11年3月決定)において、千葉市を中心とする区域、木更津市を中心とする区域、成田市を中心とする区域及び柏市を中心とする4つの区域が、それぞれ業務核都市として位置付けられています。

成田市を中心とする地域

 成田空港整備の進展に合わせ、成田新高速鉄道、北千葉道路の促進を図り、千葉ニュータウンとの連携を一層強化することが重要であると考え、これら交通体系の形成のもと、成田市における国際物流機能等の展開、千葉ニュータウンにおける先導的な都市基盤整備や国内外の業務管理機能等の集積を図り、一体的な業務核都市として整備を進めることとしており、千葉県により「成田・千葉ニュータウン業務核都市基本構想」が作成され、平成16年3月23日付けで、主務大臣(国土交通省、総務省、経済産業省、厚生労働省)の同意を得ました。

首都圏業務核都市首長会議

 業務核都市とは、東京都心部における諸機能の過度の集中を是正し、東京都市圏における諸機能の適正な配置先としての役割を果たすとともに、自立性の高い地域の中心として、各都市の特長を生かした、個性的で魅力のある都市を目指して整備を推進するため位置付けされている都市で、21都市が位置付けされています。
 この業務核都市に位置付けされている都市の首長が、都市の育成・整備を推進するため意見交換や連絡調整などを行うため、首都圏業務核都市首長会議が年1回開催されています。

業務核都市

千葉県:成田市、千葉市、木更津市、柏市
東京都:八王子市、立川市、青梅市、町田市、多摩市
神奈川県:横浜市、川崎市、厚木市、相模原市
埼玉県:さいたま市、熊谷市、川越市、春日部市、越谷市
茨城県:土浦市、つくば市、牛久市

 「首都圏における大環状連携軸」は、「関東北部地域」、「内陸西部地域」、「環状拠点都市群」、「東京都市圏」、「関東東部地域」、「島しょ地域」に分かれています。

  • 第5次首都圏基本計画における「分散型ネットワーク構造」の画像(国土庁(現 国土交通省)パンフレットより)
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企画政策部 企画政策課

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ファクス番号:0476-24-1006

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