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更新日:2016年11月11日

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所得金額について

(年間所得金額-控除額合計)÷12=所得月額
 市営住宅に申し込むには、上記の式で算出した(世帯全員分の)所得月額が、一定の基準以内であることが必要です。

政令の改正による所得月額の変更

 政令の改正により、平成21年4月1日から所得月額が次のとおり変更となりました。

高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯等:214,000円以内
一般世帯:158,000円以内

 所得の種類によって計算のしかたが違います。以下をご覧のうえ、ご自分の所得にあてはまる方法で計算してください。
  • 一時所得や、法律で非課税とされている所得は0円で計算してください。
    例:生命保険金、遺族年金、障害者年金、仕送り、失業給付金、労災保険の給付金、児童扶養手当、生活保護の扶助料など。
  • また、以下の方々は、所得金額を0円としてください。
    ・過去に収入があっても、現在失業中で就職の見通しが立っていない方。
    ・今収入があっても、近い将来の退職が確定していて、退職後に無収入となる方。

給与所得者の場合

 給与所得者とは、会社員、店員、パート、アルバイトなどの方です。
 総収入金額とは、ボーナス、諸手当などを含んだすべての支払金額です。
 ただし、通勤手当、交通費は含みません。

 給与所得者の方の年間所得金額の算出方法は、以下のとおりです。

下記の方法で、まず「年間総収入金額」を求めます

  • 現在の勤務先に、昨年1月1日以前から引き続き勤務している方
    前年1年間の税込み総年収(源泉徴収票の一番左上の額)=「年間総収入金額」
    現在の勤務先に、昨年1月2日以後に就職した方
  • その勤務先の各月の収入合計÷月数×12+賞与=「年間総収入金額」
    (注意)1ヶ月未満の勤務による収入は、除いて計算してください。
  • 現在の勤務先に勤めて、まだ1ヵ月分の給与を受けていない方
    雇用契約により予定されている1ヵ月分の給与×12=「年間総収入金額」

次に「年間総収入金額」を下の表にあてはめて、「年間所得金額」を求めます

年間所得金額の算出表
年間総収入金額 年間所得金額の求め方
650,999円まで 年間所得金額は、0円
651,000円から1,618,999円 年間総収入額-650,000円
1,619,000円から1,619,999円 年間所得金額は、969,000円
1,620,000円から1,621,999円 年間所得金額は、970,000円
1,622,000円から1,623,999円 年間所得金額は、972,000円
1,624,000円から1,627,999円 年間所得金額は、974,000円
1,628,000円から1,799,999円 (年間総収入金額÷4)×2.4(注1)
1,800,000円から3,599,999円 (年間総収入金額÷4)×2.8-180,000円(注1)
3,600,000円から6,599,999円 (年間総収入金額÷4)×3.2-540,000円(注1)
6,600,000円以上 年間総収入金額×0.9-1,200,000円
(注1)「(年間総収入金額÷4)」で一度1,000円未満を切り捨ててください。

 給与所得者が2人以上いる場合は、ここで所得を合算してください。

公的年金所得者の場合

 公的年金とは、国民年金、厚生年金、共済年金、年金基金、恩給などです。
(注意)傷害年金、遺族年金、福祉年金は、所得金額を0円としてください。

 年金所得者の方の年間所得金額は、下の表にあてはめて算出してください。
 年金所得者が2人以上いる場合は、ここで所得を合算してください。

64歳以下の方

64歳以下の公的年金所得者 年間所得金額算出表
公的年金の年間総収入額 年間所得金額の求め方
700,000円まで 年間所得金額は、0円
700,001円から1,299,999円 年金総収入額-700,000円
1,300,000円から4,099,999円 年金総収入額×0.75-375,000円
4,100,000円から7,699,999円 年金総収入額×0.85-785,000円

65歳以上の方

65歳以上の公的年金所得者 年間所得金額算出表
公的年金の年間総収入額 年間所得金額の求め方
1,200,000円まで 年間所得金額は、0円
1,200,001円から3,299,999円 年間総収入額-1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円 年間総収入額×0.75-375,000円
4,100,000円から7,699,999円 年間総収入額×0.85-785,000円

そのほかの所得の方の場合

 その他の所得とは、自営業、農業、外交員の方や、不動産所得、配当所得などの方です。
 年間所得金額の求め方について、くわしくは建築住宅課へお問合わせください。

所得から差し引かれる額(控除)について

 たとえ年間所得金額は同じであっても、世帯構成の状況や身体障害の有無などにより、実生活での経済的負担が各家庭ごとに異なる場合があります。所得月額を計算する上でこうした格差をできるだけなくすために、所得額から一定の金額を差し引くことができます。
 これを「控除」といい、次のようなものがあります。

 障害者控除、特別障害者控除については、下記以外にも控除できる場合があります。
 くわしくは、建築住宅課へお問合わせください。

親族控除

申込者本人を除く、同居(または同居しようとする)親族及び遠隔地扶養親族
控除額:1人につき380,000円

老人扶養控除等

扶養親族等のうち、年齢70歳以上の方
控除額:100,000円

特定扶養親族控除

扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の方(配偶者を除く)
控除額:200,000円

寡婦控除

  • 夫と死別してから婚姻していない方か、夫の生死が不明の方で、500万円以下の所得の方。
  • 夫と死別しまたは離婚してから婚姻していない方か、夫の生死が不明の方で、扶養親族のある方。
  • 婚姻しないで母となり、現在も婚姻していない方で、扶養親族のある方または生計を一にする子(注2)がいる方。
控除額:270,000円(所得が27万円未満の場合はその額)
(注2)退職、山林所得金額及び総所得金額が38万円以下の者で他の者の控除対象配偶者又は扶養親族でない人

寡夫控除

  • 妻と死別しもしくは離婚した後婚姻していない方または妻の生死が不明な方で、現に生計を一にする子(注2)がいて、500万円以下の所得の方。
  • 婚姻しないで父となり、現在も婚姻していない方で、生計を一にする子(注2)がいる500万円以下の所得の方。
控除額:270,000円(所得が27万円未満の場合はその額)
(注2)退職、山林所得金額及び総所得金額が38万円以下の者で他の者の控除対象配偶者又は扶養親族でない人

障害者控除

所得者本人及び扶養親族のうち
  • 身体障害者で3級から6級の方
  • 精神障害者で2級・3級の方
  • 知的障害者で精神障害者と同程度の方
控除額:270,000円

特別障害者控除

所得者本人及び扶養親族のうち
  • 身体障害者で1級・2級の方
  • 精神障害者で1級の方
  • 知的障害者で精神障害者と同程度の方
控除額:400,000円

所得月額の算出

 これまでに求めた「年間所得金額」から、「控除額合計」を差し引き、それを12で割って、「所得月額」を算出してください。
計算式:(年間所得金額-控除額合計)÷12=所得月額(円)

 上記「所得月額」が、一般世帯であれば158,000円以下、高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯であれば214,000円以下であることが必要です。
 そして、額によって次の6段階に分けられ、段階ごとに家賃が異なります。
所得月額による段階分けの表
段階 所得月額
1 0円から104,000円
2 104,001円から123,000円
3 123,001円から139,000円
4 139,001円から158,000円
5 158,001円から186,000円
6 186,001円から214,000円
 所得段階別の家賃額については、「団地別・所得別家賃早見表」をご覧ください。
このページに関するお問い合わせ先

土木部 建築住宅課

電話番号:0476-20-1564

ファクス番号:0476-24-4354

メールアドレス:kenchiku@city.narita.chiba.jp