住民基本台帳の一部の写しの閲覧について

更新日：2018年3月29日

　住民基本台帳法の一部が改正され、住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度が変わりました。

改正内容について

　住民基本台帳法の一部が改正され、平成18年11月1日から住民基本台帳に記載されている情報について、閲覧できる場合を限定するなど、個人情報の保護が一層強化されました。

　大きな変更は次の3つです。

　閲覧できるのは次の場合等に限られ、営利目的の閲覧は禁止されました。

国または地方公共団体の機関が、法令の定める事務の遂行のために閲覧する場合。
次に掲げる活動を行うために、閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ市町村長が当該申出を相当と認める場合。
・統計調査、世論調査、学術研究、その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高い（調査結果が広く公表され、その成果が社会に還元されていること等）と認められるもの。
・公共的団体（社会福祉協議会等）が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるもの。