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更新日:2018年6月1日

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訪問介護(ホームヘルプサービス)

 ホームヘルパーが家庭を訪問して、介護や家事の援助や、生活行為の支援を行います。

【身体介護が中心の場合】
 世帯や家族の状況にかかわらず、利用できます。
  • 入浴、排せつのお世話
  • 衣類やシーツの交換
【家事援助が中心の場合】
 一人暮らしの場合など、利用できる条件があります。
  • 住居の清掃、洗濯、買い物
  • 食事の準備、調理など
【次のようなサービスは、介護保険の対象外となります。】
  • 本人以外の部屋の掃除。
  • 庭の草取り、大掃除など。

費用の目安

【訪問介護(要介護1から要介護5)】
訪問介護 費用の目安と自己負担の表
内容 時間・回数 費用の目安 自己負担(1割)
身体介護中心 20分未満 1,788円 179円
身体介護中心 20分から30分未満 2,688円 269円
身体介護中心 30分から1時間未満 4,270円 427円
生活介護中心 20分から45分未満 1,962円 197円
生活介護中心 45分以上 2,417円 242円
通院のための乗車または降車の介助が中心
(注意)要支援1・2の方は利用できません。
1回あたり 1,062円 107円
  • 身体介護:入浴・排せつのお手伝い、衣類やシーツの交換など(世帯や家族の状況にかかわらず、利用できます)
  • 生活介護:住居の清掃、洗濯、買い物、食事の準備、調理など(一人暮らしの場合など、利用できる条件があります)

(介護予防)訪問入浴

 訪問入浴車などが家庭を訪問する、入浴サービスです。
訪問入浴 費用の目安と自己負担の表
状態区分 回数 費用の目安 自己負担(1割)
要介護 1回 13,550円 1,355円
要支援 1回 9,159円 916円

(介護予防)訪問看護

看護師や保健師などが家庭を訪問し、療養の世話、診療の補助をします。

【訪問看護(要介護1から要介護5)】
訪問看護 費用の目安と自己負担の表
内容 時間 費用の目安 自己負担(1割)
訪問看護ステーションから 1時間から1.5時間未満 12,119円 1,212円
病院・診療所から 1時間から1.5時間未満 9,062円 907円
 
【介護予防訪問看護(要支援1・2)】
介護予防訪問看護の表
内容 時間 費用の目安 自己負担(1割)
訪問看護ステーションから 1時間から1.5時間未満 11,707円 1,171円
病院・診療所から 1時間から1.5時間未満 8,747円 875円

(介護予防)訪問リハビリテーション

 理学療養士などが家庭を訪問して、機能回復訓練を行います。
費用の目安:1回3,091円
自己負担(1割):310円

(介護予防)居宅療養管理指導

 医師・歯科医師・薬剤師などが療養上の管理・指導を行います。
居宅療養管理指導 費用の目安と自己負担の表
内容 費用の目安 自己負担(1割)
医師・歯科医師が行う場合(月2回まで) 5,070円 507円
薬剤師が行う場合(月2回まで) 5,580円 558円

通所介護(デイサービス)

通所介護

 デイサービスセンターで、入浴などの介護サービスを日帰りで受けられます。
 また、介護予防に有効とされる「運動器機能向上(筋トレなど)」「口腔機能向上」「栄養改善(栄養指導)」「アクティビティ(介護予防に役立つ集団活動)」などを受けることもできます。

通所介護

7時間から8時間未満利用の場合
通所介護(通常型規模費用) 費用の目安と自己負担の表
要介護状態区分 費用の目安 自己負担(1割)
要介護1 6,798円 680円
要介護2 8,020円 802円
要介護3 9,306円 931円
要介護4 10,571円 1,058円
要介護5 11,846円 1,185円

(介護予防)通所リハビリテーション(デイケア)

 老人保健施設や病院・診療所で、入浴 ・機能回復訓練などのサービスを行います。

通所リハビリテーション

 7時間から8時間未満利用の場合 通常規模型費用
通所リハビリテーション 費用の目安と自己負担の表
要介護状態区分 費用の目安 自己負担(1割)
要介護1 7,589円 759円
要介護2 9,050円 905円
要介護3 10,532円 1,054円
要介護4 12,269円 1,227円
要介護5 13,964円 1,397円

介護予防通所リハビリテーション

【共通的サービス (1カ月あたり 送迎、入浴を含む)】
介護予防通所リハビリテーション(共通的サービス) 費用の目安と自己負担の表
要介護状態区分 費用の目安 自己負担(1割)
要支援1 18,249円 1,825円
要支援2 38,535円 3,854円
【選択的サービス (1カ月あたり)】
介護予防通所リハビリテーション(選択的サービス) 費用の目安と自己負担の表
内容 費用の目安 自己負担(1割)
運動器機能向上 2,398円 240円
栄養改善 1,599円 160円
口腔機能向上 1,599円 160円
(注意)食事は別途自己負担となります。

(介護予防)短期入所サービス

 短期入所サービスには、介護老人福祉施設を利用する短期入所生活介護と老人保健施設等を利用する短期入所療養介護があります。

【(介護予防)短期入所生活介護】
 短期間、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などに宿泊して、食事や入浴など日常生活でのサービスを受けることができます。
介護老人福祉施設(併設型・多床型) 費用の目安と自己負担の表
要介護状態区分 費用の目安 自己負担(1割)
要支援1 4,658円 466円
要支援2 5,788円 579円
要介護1 6,225円 623円
要介護2 6,950円 695円
要介護3 7,696円 770円
要介護4 8,421円 843円
要介護5 9,124円 913円
【(介護予防)短期入所療養介護】
 介護老人保健施設などに短期間入所して、医学的な管理のもとでの医療、介護、機能訓練が受けられます。
介護老人福祉施設(多床室) 費用の目安と自己負担の表
要介護状態区分 費用の目安 自己負担(1割)
要支援1 6,935円 694円
要支援2 8,569円 857円
要介護1 9,201円 921円
要介護2 9,981円 999円
要介護3 10,634円 1,064円
要介護4 11,225円 1,123円
要介護5 11,804円 1,181円

特定施設入居者生活介護

 有料老人ホームなどに入居して、食事・入浴などの支援が受けられます。
 食費・滞在費を含む自己負担の具体的な費用は各施設におたずね下さい。
特定施設入居者生活介護 費用の目安と自己負担の表
要介護状態区分 費用の目安 自己負担(1割)
要支援1 1,897円 190円
要支援2 3,256円 326円
要介護1 5,628円 563円
要介護2 6,313円 632円
要介護3 7,040円 704円
要介護4 7,715円 772円
要介護5 8,432円 844円

福祉用具の貸与・購入

(介護予防)福祉用具貸与

 日常生活の自立や介護に役立つ福祉用具がレンタルされます。

レンタルの対象品目

 レンタルの対象品目は、要介護度によってことなります。
 レンタルにあたっては、福祉用具専門相談員のアドバイスを受けることができます。

【要支援1から要介護1】
  • 手すり(工事をともなわないもの)
  • スロープ(工事をともなわないもの)
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ
【要介護2から要介護5】
  • 車いすとその付属品
  • 特殊寝台(ベッド)とその付属品
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器
  • 手すり(工事をともなわないもの)
  • スロープ(工事をともなわないもの)
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ
  • 認知症高齢者徘徊感知機
  • 移動用リフト(つり具を除く)
  • 自動排泄処理装置(原則として要介護4・5の方のみ)
(注意)原則として、要支援1から要介護1の方は、上記以外の福祉用具をレンタルすることはできませんが、日常的に歩行、起き上り、寝返りが困難な方は、レンタルすることができる場合があります。
自己負担額
 レンタル品目によって費用は異なりますが、自己負担額はレンタル費の1割または2割(平成30年8月からは、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合は3割となります。)です。

(介護予防)特定福祉用具販売

 トイレや入浴などに用いる福祉用具のうち、日常生活の自立や介護に役立つものの購入費を支給します。

【購入時の注意】
  1. 購入費の支給は、指定事業所で福祉用具を購入した場合に限ります。
  2. 福祉用具には試用や調整ができないものがあり、使用目的や自分のからだに合わないものを購入すると無駄になります。購入時には福祉用具専門相談員のアドバイスを受けましょう。

購入費支給の対象品目

福祉用具

 福祉用具販売の対象は以下の5品目です。
  • 腰掛け便座
  • 入浴補助用具(入浴いす、入浴台、浴槽用の手すり(工事をともなわないもの)など)
  • 特殊尿器の交換可能な部品(尿または便が自動的に吸引されるものなど)
  • 簡易浴槽(折りたたみ式や空気式などの浴槽)
  • 移動用リフトのつり具

自己負担額

 自己負担額は、購入費の1割または2割(平成30年8月からは、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合は3割となります。)です。業者への支払い方法は、1割から3割のみの支払いですむ受領委任払い、いったん全額を支払う償還払い(9割から7割は介護保険課に申請して受け取る)があります。受領委任払いを利用できる業者などについては、介護保険課へお問い合わせください。

介護保険課
電話番号:0476-20-1545

福祉用具の購入

サービス費用:1年につき上限10万円
自己負担額:購入費の1割または2割(平成30年8月からは、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合は3割となります。)

 貸与(レンタル)品の利用には、事前にケアプランを作成する必要がありますので、支援事業者(ケアマネージャー)に依頼してください。
 ケアプランを立てていない場合は、介護保険課にご相談ください。
 くわしくは、契約されている支援事業者または介護保険課にご相談ください。
 また、最新の福祉用具に関する情報は「公益財団法人 テクノエイド協会ホームページ」に掲載されております。

住宅改修費支給

 日常生活での自立を助け、介護しやすい住宅環境を整えるため、小規模な住宅改修について費用を支給します。
 改修を行う前に、必ず介護保険課にご相談ください。

支給の対象となる改修

  • 手すりの取り付け(廊下、階段、浴室、トイレなど)
  • 段差の解消(玄関スロープの設置など)
  • すべり防止などのための床材の取替え
  • 開き戸から引き戸などへの扉の取替え
  • 洋式便器などへの便器の取替え
  • 上記の工事に付帯して必要となる工事

自己負担額

 上限20万円(上限額までは何度でも申請できます。)で、自己負担額は、改修費の1割または2割(平成30年8月からは、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合は3割となります。)です。
 業者への支払い方法は、1割または2割(平成30年8月からは、2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合は3割となります。)のみの支払いですむ受領委任払い、いったん全額を支払う償還払い(9割から7割は介護保険課に申請して受け取る)があります。受領委任払いを利用できる業者などについては、介護保険課へお問い合わせください。 

(注意)介護状態が3段階以上あがった場合は、1回に限り、改めて支給限度基準額までの支給を受けることができます。また、転居した場合は、改めて支給限度基準額までの支給を受けることができます。

住宅改造事業

 介護保険による20万円までの住宅改修を超える改修・改造を行おうとする場合は、事前に申請をすれば、20万円を超える部分について、市から助成を受けることができる場合があります。

一般世帯:補助率3分の2、限度額26万6千円
非課税世帯の方:限度額50万円

 くわしくは、高齢者福祉課にご相談ください。
高齢者福祉課
電話番号:0476-20-1537
このページに関するお問い合わせ先

福祉部 介護保険課

電話番号:0476-20-1545

ファクス番号:0476-24-2367

メールアドレス:kaigo@city.narita.chiba.jp