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まちづくり・環境

住宅用省エネ設備補助金：太陽光発電システム

更新日：2022年6月9日

太陽光発電システム設置費補助金の概要

　成田市では、省エネルギー設備の普及促進・環境への負荷低減・地球温暖化の防止等環境の保全のため、住宅に太陽光発電システム（以下、太陽光発電という）を設置した市民に、予算の範囲内において補助を実施しています。

申請期間

令和5年3月末まで

補助金額

太陽電池モジュールの最大出力1キロワットあたり2万円（上限9万円）。
例えば、最大出力の合計が3.514キロワットのシステムの場合、補助金額は3.51キロワット（小数点以下第3位を四捨五入）×2万円＝7万円（千円未満切り捨て）となります。

対象者

　自分が住む市内の住宅（店舗等と併用可）に未使用品の太陽光発電を設置した個人、または未使用品の太陽光発電が設置された市内の住宅を購入した個人で、次のいずれにも当てはまる方

上記住宅の所在地に住民登録していること
市税を滞納していないこと
電気事業者と売電の契約を締結していること
住宅を自分が所有していない場合（賃貸、他の家族名義など）は、所有者の設置の承諾を受けていること
設備を設置した日又は設備が設置された住宅を購入した日の翌日から起算して2年以内であること

対象となる太陽光発電

住宅の屋根等に設置する太陽電池を用いて太陽の光を電力に変換する仕組みであるもの
余った電力を電気事業者へ供給することができる仕組み（低圧配電線と逆潮流有りで連系）であるもの
「みんなのおうちに太陽光」（千葉県が実施する千葉県住宅用太陽光発電設備等共同購入支援事業）により購入したものではないこと

申請方法等

受付窓口

市役所5階環境計画課

申請方法

　太陽光発電を設置後、または太陽光発電が設置された住宅を購入後、受付窓口に次の申請書類を提出してください。（郵送による提出可）

申請書

住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付申請書（第1号様式）（Wordファイル : 19KB）

太陽光発電の仕様が確認できる書類の写し

モジュール型式名、製造者、枚数、及びパワーコンディショナーなど、モジュールと同時に導入しているものがわかり、これらが未使用品かつ申請者のものであることがわかるもの。
パンフレットなど一般的なものではなく、申請者の氏名などが記載されたもの。（出力対比表、保証書、出荷証明書など）

太陽光発電の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書または住宅の売買契約書の写し

太陽光発電の設置に係る契約書であることが明確なもの。
新築工事や建売住宅の契約などで、そのほかの経費との合計のみが記載されていて、太陽光発電の設置経費について明確でない場合には、追加で内訳書などの提出が必要となります。
そのほか、契約者の名義は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。

太陽光発電の設置に係る支払を証する書類の写し

太陽光発電の設置に係る支払を証する書類であること、及び支払金額について明確なもの。
新築工事や建売住宅の契約などで、そのほかの経費との合計金額のみが記載されていて、太陽光発電の設置に係る支払金額について明記されていない場合には、追加で内訳書などの提出が必要となります。
そのほか、宛名は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。（通帳の写しや振り込み明細書は不可）
クレジット契約等による購入で支払を証する書類が発行されていない場合は、下の見本を参考にしてください。

領収証明書見本（Wordファイル : 39KB）

太陽光発電の設置状況が確認できるカラー写真

建物全体を写したもの（屋根・モジュールと共に写っているもので、モジュールの枚数ががわかるもの）
設置したパワーコンディショナー全体を写したもの
パワーコンディショナーの型式を写したもの
設置する前の設置予定場所を写したもの（既存住宅に設置した場合のみ提出）

　（1）について、屋根やモジュールと共に建物全体を写すことが難しい場合には、建物全体の写真に加え、モジュールの枚数がわかるもの（写真または割付図等）の提出をお願いします。そのほか、工事図面などの提出を求める場合があります。

電気事業者と特定契約を締結したことが確認できる書類の写し

東京電力（株）の場合、下記の書類のいずれかをご提出ください。

東京電力パワーグリッドから電気工事店宛に送付される「特定契約締結完了のお知らせ」（メール）の写し又は「落成受付完了のお知らせ」（メール）
東京電力パワーグリッドから申請者宛に送付される「系統連系完了のお知らせ」（メール）の写し
電気工事店が申請に使用する受給契約申込受付サービスの「申込詳細情報表示画面」の写し（ただし、申込状況の欄が「受給契約承諾済」以降の表示であること）
東京電力パワーグリッドホームページ「購入実績お知らせサービス」の画面の写し
東京電力パワーグリッド発行の「特定契約のご案内」（紙文書）

上記（1）及び（2）についてメールの宛先が申請者でない場合は、接続契約完了後に発行される「接続契約のご案内」が必要です。（「接続契約のご案内」のみでは不可）

契約者の名義は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。

住民票の写し

担当職員が公簿等により確認することに申請書内で同意される場合、提出が不要となります。（申請書内に同意の署名欄があります。）

市税の納税状況を確認できる書類

担当職員が公簿等により確認することに申請書内で同意される場合、提出が不要となります。（申請書内に同意の署名欄があります。）
過去にさかのぼって確認できる全ての期間で、市に納める全ての税目が対象です。

住宅を自分が所有していない場合は、その住宅の所有者の設置の承諾を受けている書類

申請する方の太陽光発電設置を住宅の所有者が承諾している文言が明記されている書面です。特に決まった書式はありませんが、配布している書式をお使いいただいても結構です。

住宅所有者の設置承諾書（太陽光）（Wordファイル : 30KB）

そのほか、上記以外に別の書類が必要になることがあります。

（例）太陽光発電の共有者がいる場合には、共有者から市補助金の申請に関する承諾を受けている書類が必要となります。特に決まった書式はありませんが、配布している書式をお使いいただいても結構です。

補助金申請承諾書（太陽光）（Wordファイル : 28KB）

交付の決定

　申請を受け付けた順に書類審査のうえ、申請された方に交付決定通知書、または却下通知書をお送りします。

補助金の交付

　交付決定通知書が届いた方は、同封の請求書に必要事項を記入のうえ提出してください。ご指定の口座にお振り込みします。

住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付請求書（第3号様式）（Wordファイル : 45KB）

そのほか

　補助金を受けた方には、発電量などの状況を1年分報告していただきます。

太陽光発電の余剰電力買取制度

　平成21年11月1日から太陽光発電の余剰電力買取制度がスタートしています

　「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。