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更新日:2021年8月17日

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 国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受け、固定資産税等について、以下のとおり、税制上の特例措置を設けました。

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の特例措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小事業者等(注1)に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋(注2)に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとするものです。

対象者


 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年同期間比で30%以上減少している中小事業者等(注1)


(注1)中小事業者等とは
  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
  • 資本又は出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人。
  • 従業員1,000人以下の個人。
 ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
  1.  同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

措置内容

 減少の割合に応じて、償却資産事業用家屋(注2)に係る固定資産税(都市計画税)の課税標準が下記の割合となります。
  • 減少割合 30%以上50%未満→2分の1
  • 減少割合 50%以上→ゼロ
(注2)事業用家屋とは
 法人税又は所得税において損金又は必要な経費に算入される家屋となります。
 なお、事業用部分とそれ以外の居住用部分が混在する場合、青色申告決算書等で「事業専用割合(%)」が確認できるものは、当該割合を用いて事業用部分を判断することとなります。
 また、新たに取得し、まだ青色申告決算書等で確認できない家屋については、見取り図など家屋のうち事業用の部分に係る床面積について明らかにする資料で判断することとなります。

適用期間

 令和3年度課税の1年分に限る。

申告受付期間

 令和3年2月1日(月曜日)をもって、申告の受付は終了しました。

 ただし、納税義務者様ご自身の責めに帰すことができない事由がある場合(新型コロナウイルスにり患した等)についてのみ、期限後の申告が認められています。以下のやむを得ない理由に該当する場合には、成田市資産税課(電話:0476-20-1514)へ個別にご相談ください。

<やむを得ない理由の具体例>
  1. 新型コロナウイルス感染症にり患した(又はり患した恐れがあった)場合
  2. 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社又は事業所を一時的に閉鎖するなどにより、申告書類を作成するまでに一定の時間を要した場合
  3. 認定経営革新等支援機関等による確認業務が遅れた場合

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の適用対象に、事業用家屋及び構築物が追加されました。
 また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限を2年延長することとされました。

【これまでの制度】
 認定を受けた中小事業者等のうち、先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に課税される固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間軽減する特例を受けることができます。

【変更前】
 償却資産だけが特例の適用対象です。
 適用期限は、令和3年3月末までです。

【変更後】
 特例の適用対象に、事業用家屋構築物(塀、看板(広告塔)、受変電設備など)が追加されました。
 令和3年3月末までとなっている適用期限が2年間延長されます。
 (ただし、生産性向上特別措置法の改正を前提としています。)

申請方法等:
 本特例の適用を受けるためには、成田市商工課にて「先端設備等導入計画」の認定を受けていることが必要となります。

 くわしくは、下記の関連リンク先をご覧ください。 

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ先

財政部 資産税課

所在地:〒286-8585 千葉県成田市花崎町760番地(市役所行政棟2階)

電話番号:0476-20-1514

ファクス番号:0476-24-2858

メールアドレス:shisan@city.narita.chiba.jp