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更新日:2022年2月22日

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令和3年5月28日に「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下、「法」という。)」の規定による、長期優良住宅の認定制度の一部が令和4年2月20日から変更されました。

法改正に伴う主な変更箇所

登録住宅性能評価機関での事前審査について

これまで「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の規定による「登録住宅性能評価機関」において行っていた長期優良住宅の技術的審査は、「長期使用構造等であることの確認」に変更されました。

これにより、同機関が行う認定申請前の事前審査を行う範囲が、「申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの確認」のみに縮小され、そのほかの認定基準については、所管行政庁である成田市が行います。

同機関から発行される書類についても、従前の技術的審査による適合証は廃止され、「長期使用構造等である旨の確認書」に変更されました。なお、改正法施行日の令和4年2月20日以降、従前の適合証は認定申請の添付書類としては使用できなくなりましたのでご注意ください。

登録住宅性能評価機関が行う事前審査の範囲

改正前
  • 建築をしようとする住宅の構造及び設備が長期使用構造等であること(法第6条第1項第1号)
  • 建築をしようとする住宅の規模が国土交通省令で定める規模以上であること(法第6条第1項第2号)
  • 建築をしようとする住宅が良好な景観の形成そのほかの地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること(法第6条第1項第3号)
  • 維持保全の方法、計画及び資金計画が適切であること(法第6条第1項第4号及び第5号(改正前))
改正後
  • 建築をしようとする住宅の構造及び設備が長期使用構造等であること(法第6条第1項第1号)

所管行政庁が認定申請後に行う審査の範囲

改正前(適合証の添付ありの場合)
適合証に基づく下記の項目のチェック
  • 建築をしようとする住宅の構造及び設備が長期使用構造等であること(法第6条第1項第1号)
  • 建築をしようとする住宅の規模が国土交通省令で定める規模以上であること(法第6条第1項第2号)
  • 建築をしようとする住宅が良好な景観の形成そのほかの地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること(法第6条第1項第3号)
  • 維持保全の方法、計画及び資金計画が適切であること(法第6条第1項第4号及び第5号(改正前))
改正後(確認書の添付ありの場合)
  • 建築をしようとする住宅の規模が国土交通省令で定める規模以上であること(法第6条第1項第2号)
  • 建築をしようとする住宅が良好な景観の形成そのほかの地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること(法第6条第1項第3号)
  • 建築をしようとする住宅が自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること(法第6条第1項第4号(新設))
  • 維持保全の方法、計画及び資金計画が適切であること(法第6条第1項第5号及び第6号(改正後))

申請する区分の変更

これまで、すべての住宅の長期優良住宅認定申請は、申請者の別により法第5条第1項から第3項までの区分で申請を行うものとなっておりましたが、同区分での申請は「一戸建ての住宅」及び「賃貸共同住宅」の場合に限定され、「区分所有の共同住宅(マンションなど)」は新設された法第5条第4項及び第5項の区分での申請となります。

なお、「区分所有の共同住宅」については、これまで各住戸ごとに認定申請が必要でしたが、本改正により1棟全体を一括で申請することとなり、手続きが簡略化されました。
建築工事が完了した際の認定計画実施者の変更申請も、分譲事業者から当該共同住宅の管理組合等への変更に1本化されましたが、管理組合の発足は当該工事の完了から1年以内に行わなければなりません。

認定基準の追加(自然災害リスクへの配慮)

法第6条第1項各号に掲げる長期優良住宅の認定基準に、新たに「自然災害による被害の防止又は軽減への配慮」が追加され、法令等によって指定されている自然災害による被害のリスクが高い区域では認定が行われないこととなりました。

成田市において当該基準に基づき認定を行わない区域は以下のとおりです。
  • 地すべり防止区域
  • 急傾斜地崩壊危険区域
  • 土砂災害特別警戒区域
なお、成田市においては、従前の認定基準である「良好な景観の形成そのほかの地域における居住環境の維持及び向上への配慮 」とともに、認定申請の際に建築しようとする住宅が認定を行わない区域内にないことを申告していただく「長期優良住宅認定申請に係る申告書」の添付を求めております。

認定申請手数料の改正

法改正によって所管行政庁の審査範囲が拡大したことにより、認定申請の際に納付する手数料が改正されました。
改正前及び改正後の手数料は以下の通りであり、改正法の施行日である令和4年2月20日から切り替わりますのでご注意ください。

容積率の特例許可制度の創設

一定の規模以上の敷地面積を有し、認定を受けた長期優良住宅について、建築基準法に規定する特定行政庁が、市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものについては、同法の規定による通常の容積率の上限が緩和される制度が創設されました。

建築基準法及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律による「総合設計制度」と同様の制度であり、許可に先立ち建築審査会に諮り同意を得る必要がありますので、本制度の活用に当たっては、事前に成田市土木部建築住宅課にご相談ください。

法改正に伴う注意点

今回の法改正により、従前の制度の仕組みや認定基準、様式、添付書類等に変更がありますので、令和4年2月20日以降に長期優良住宅の認定申請を検討される方は、改正内容を十分にご確認ください。

改正後の認定申請の様式

令和4年2月20日以降に認定申請を行う場合は、これまでの様式ではなく、新しい様式をご使用ください。また、登録住宅性能評価機関への長期使用構造等であることの確認申請書も法定様式がありますので、同機関へ事前審査を申請する場合は、申請を行う機関へ様式についてお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ先

土木部 建築住宅課

所在地:〒286-8585 千葉県成田市花崎町760番地(市役所行政棟5階)

電話番号:0476-20-1564

ファクス番号:0476-24-4354

メールアドレス:kenchiku@city.narita.chiba.jp