千葉県建築行政マネジメント計画（第2次）

千葉県特定行政庁連絡協議会（注釈1）では、近年の建築物等に係る事件・事故や法改正に伴う制度の見直しなど、社会的要請の変化も踏まえ、「千葉県建築行政マネジメント計画（第2次）｣を平成27年に策定しました。
成田市では、本計画に基づき、千葉県・民間の確認検査機関等と連携して、円滑かつ適確な建築行政の執行に努めてまいりました。

注釈1：千葉県、県内の特定行政庁13市（注釈2）及び限定特定行政庁8市（注釈3）で構成する協議会
注釈2：特定行政庁13市は、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、佐倉市、八千代市、我孫子市、浦安市、習志野市、木更津市、流山市です。
注釈3：限定特定行政庁8市は、鎌ヶ谷市、野田市、君津市、成田市（当時）、茂原市、四街道市、白井市、印西市です。

平成27年度から令和元年度まで（5年間）

1. 建築行政に係る体制整備
   確認審査能力の向上のための講習会等の開催など、行政機関の業務執行能力及び業務効率の向上を図ることで、建築行政に係る執行体制の整備に努めます。
2. 法制度の普及・啓発
   県民の建築基準法等への理解向上のため、中間・完了検査制度や建築士法関連制度などの情報を積極的に発信することで、法制度の普及・啓発に努めます。
3. 法制度の実効性確保
   建築パトロールの実施により完了検査の徹底を図るなど、法制度の実効性を高めることで、建築物の安全性確保に努めます。

千葉県建築行政マネジメント計画（第2次）の最終的な達成状況は次のとおりです。