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更新日:2020年9月15日

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新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方に対する猶予制度について

 市税の納付が困難な場合に、申請に基づき、⼀定の要件に該当する場合は、地⽅税法の規定により納付を猶予する制度があります。

徴収の猶予の特例制度

 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、徴収の猶予の特例が制度化されました。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があり、市税を一時に納付することが困難となる場合は、納税者からの申請に基づき、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
 (注意)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる期間の変更について

 地方税法施行令の一部が改正されたことに伴い、令和2年9月4日より、徴収猶予の特例制度の対象となる市税が次のとおり変更となりました。
  • 改正前:令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する市税
  • 改正後:令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する市税

対象となる方

 以下1.2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模を問わず)が対象となります。
  1.  新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2.  一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
 (注意)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

  • 令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、個人住民税、地方法人市民税などの税目が対象になります。

申請⼿続きについて

 猶予制度のご相談は成田市役所納税課で受付します。市税を納期限までに納付できない場合は、お早めに下記にご相談ください。
  •  各税目の納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要です。
  •  申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
 成田市役所 納税課 電話番号 0476-20-1519(直通)
 

国税、県税における猶予制度について

 国税、県税においても納税の猶予制度がございますので、下記よりご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ先

財政部 納税課

電話番号:0476-20-1519

ファクス番号:0476-24-2858

メールアドレス:nouzei@city.narita.chiba.jp