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更新日:2020年5月26日

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国から発令された緊急事態宣言の解除について

 令和2年4月7日に国から発令された緊急事態宣言は、令和2年5月25日をもって解除となりました。
 本市では、これまで成田市新型コロナウイルス感染症対策本部において、公共施設の休館や利用制限を行っておりましたが、今後は利用について一定の制限基準を定めた上で、段階的に再開してまいります。
 市民の皆様には引き続きご不便をおかけいたしますが、感染防止対策に一層のご理解・ご協力をお願いします。

市長からのメッセージ

 4月7日(火曜日)に国から発令された緊急事態宣言について、市長からのメッセージを公開しています。

市の対応について

 令和2年4月7日、国は、緊急事態宣言を発令し、緊急事態措置を実施すべき期間を5月6日までの29日間、実施すべき区域として千葉県を含む7都府県を指定するとともに、基本的対処方針を示しました。
 本市としましては、これまでも成田市新型コロナウイルス感染症対策本部において、公共施設の利用制限を行うなどの対応をしておりましたが、今回の緊急事態宣言を受け、緊急事態措置を実施する期間は公共施設の休館や利用制限の拡大、またイベント等につきましても中止とさせていただくことを決定しました。

 令和2年4月16日には、千葉県を含む7都府に加え、同程度にまん延が進んでいると考えられる6道府県の合計13都道府県が「特定警戒都道府県」として指定されるとともに、それ以外の34県についても緊急事態宣言の対象とされました。
 さらに、令和2年5月4日には、引き続き全都道府県を緊急事態措置の対象として、緊急事態措置を実施すべき期間が令和2年5月31日まで延長されることとなりました。(注)
 本市としましては、緊急事態措置を実施する期間の延長を受け、公共施設の休館や利用制限を継続することを決定しました。
 市民の皆様には引き続きご不便をおかけいたしますが、感染防止対策に一層のご理解・ご協力をお願いします。

(注)令和2年5月14日に千葉県を含む8都道府県以外の39県が、令和2年5月21日に3府県の緊急事態宣言が解除されました。令和2年5月25日に千葉県を含む残りの5都道県の緊急事態宣言が解除されました。
 

千葉県の対応について

 千葉県における措置の内容は以下のとおりとなります。くわしくは千葉県ホームページをご覧ください。

基本的な考え方

  1. 外出自粛要請など、国の基本的対処方針に沿った措置を行う。
  2. 徹底して「3つの密」の発生を避ける行動を取るよう、県民・事業者の意識に訴えかけることを重視し、県一丸となって感染拡大防止対策に取り組む。
  3. 的確なまん延防止策及び経済・雇用対策により、社会・経済機能への影響を最小限にとどめ、社会機能を停止させるような施策はしないことを県民に周知するとともに、落ち着いた対応を呼びかける。
  4. 地域は千葉県全域とし、期間は国の方針を踏まえ、5月31日までとする。

県民の皆さまへ

  • 生活の維持に必要な場合を除き、昼夜を問わず、みだりに外出しないこと。
 行楽、観光、帰省など、不要不急の外出を自粛する。特に、県境をまたいだ移動は極力避ける。
 職場への出勤は、外出自粛等の要請から除くが、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との交わりを低減する取組を今まで以上に推進。
 繁華街の接待を伴う飲食店等への外出を自粛する。
 商店街やスーパーマーケット等に買い物に出かけるときは、人数を必要最小限に絞るとともに、混雑時を避ける。
 公園等を利用する際は、少人数で、混雑を避け、人と人との距離を適切にとる。
  • 生活の維持に必要な場合の例
 通院、社会福祉施設への通所、食料品・医薬品・生活必需品の購入、健康維持のための散歩・運動、在宅ではできない仕事など
(注意)事業者の皆様には、感染防止措置を十分に行っていただきたい。
 
 

事業者の皆さまへ

  • 「3つの密」を避けるような対策を講じる。
  • 入場者の整理、発熱等症状のある者の入場禁止、手指消毒設備の設置、施設の消毒、マスクの着用などを入場者に周知するなどの措置を行う。

催物の開催について

「3つの密」を避けられない場合など、感染の拡大につながるおそれのある催物(イベント)の開催自粛への協力を要請する。特に、全国的かつ大規模な催物等の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、慎重な対応を要請する。
 
このページに関するお問い合わせ先

健康こども部 健康増進課

電話番号:0476-27-1111

ファクス番号:0476-27-1114

メールアドレス:kenko@city.narita.chiba.jp