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決算概要
第1節 決算概要
1)会計別決算額
平成18年度の一般会計及び特別会計6会計の歳入決算額は762億94万円で前年度比15.4%の増、歳出決算額は724億9,453万円で前年度比16.0%の増、歳入総額から歳出総額を差引いた形式収支は37億641万円、さらに形式収支から翌年度へ繰越すべき財源を差引いた実質収支は32億8,024万円となりました。
また、簡易水道事業及び水道事業の企業会計の収入額を加えた歳入総額は797億4,063万円で前年度比17.1%の増、支出額を加えた歳出総額は769億7,065万円で前年度比18.5%の増となりました。
第1表 会計別決算総括表
(単位:千円)
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歳入総額 (収入総額) |
歳出総額 (支出総額) |
形式収支 |
繰越すべき
財 源 |
実質収支 |
| 一般会計 |
53,226,764 |
50,488,412 |
2,738,352 |
363,516 |
2,374,836 |
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特別
会計 |
国民健康保険
(事業勘定) |
9,327,115 |
9,057,307 |
269,808 |
|
269,808 |
|
国民健康保険
(施設勘定) |
142,522 |
126,418 |
16,104 |
|
16,104 |
| 下水道事業 |
2,357,936 |
2,189,476 |
168,460 |
62,480 |
105,980 |
| 公設地方卸売市場 |
244,117 |
240,518 |
3,599 |
|
3,599 |
| 老人保健 |
6,629,016 |
6,423,053 |
205,963 |
|
205,963 |
| 介護保険 |
3,658,393 |
3,361,398 |
296,995 |
174 |
296,821 |
|
農業集落排水事業 |
615,072 |
607,945 |
7,127 |
|
7,127 |
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小計 |
22,974,171 |
22,006,115 |
968,056 |
62,654 |
905,402 |
| 合計 |
76,200,935 |
72,494,527 |
3,706,408 |
426,170 |
3,280,238 |
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|
簡易
水道
事業 |
収益的収支 |
236,058 |
211,577 |
|
|
資本的収支 |
1,006,481 |
1,012,452 |
|
水道
事業 |
収益的収支 |
1,983,841 |
1,639,661 |
|
資本的収支 |
313,319 |
1,612,431 |
| 総計 |
79,740,634 |
76,970,648 |
【用語解説】
@公営企業会計 上下水道事業や市場事業などは、その事業の収入で支出を賄う独立採算を原則とする公営事業です。特に水道事業と簡易水道事業については、地方公営企業法の適用(簡易水道事業は一部適用)を受けているため他の特別会計とは異なり、民間企業と同じように複式簿記で会計処理を行っています。
| 区分 |
水道事業会計の内容 |
| 収益的収支 |
水道料金を主な収入とした、営業活動の収支状況です。 |
| 資本的収支 |
市からの出資金や企業債を主な収入として、配水管の敷設や改良事業を実施した収支状況です。 |
A繰越すべき財源 一会計年度から次の会計年度に持ち越した金額を繰越金といいます。繰越金は決算上の純粋な剰余金と前年度から繰り越された歳出予算に充当しなければならない繰越金の2種類があり、後者を「繰越すべき財源」といいます。
B形式収支・実質収支 形式収支とは、単純にその年度の歳入決算額から歳出決算額を差引いたものです。概念的にはすでに債務が確定し、翌年度に支払うべき経費などを考慮しない収支差額になります。これに対し、実質収支とは、発生主義の要素を加味して実質的な財政収支の結果を明らかにするもので、形式収支から翌年度に繰越すべき財源を控除した決算額のことをいいます。
C決算統計 決算統計とは、地方財政に関する最も基本的な統計調査である「地方財政状況調査」のことをいいます。地方公共団体の決算状況を統一のルールに基づいて調査、集計した基礎的な統計のことで、普通会計と公営事業会計に分かれています。
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