歳入の概要 〜固定資産税〜

・固定資産税

　固定資産税は、9年度・10年度に一旦下落した後は微増傾向にありましたが、14年度をピークに減少し、17年度は微増で推移しました。第33図は固定資産税の推移です。

　土地については、8年度まで、評価額の上昇から税負担が急激な上昇となるなどの場合には、税額の上昇がなだらかになるような負担調整措置がとられました。しかし、9年度以降は、地価下落を反映した評価替えや税負担の引き下げ据置などが行われたため、土地区画整理事業の進捗など増加要因があるものの、ほぼ横ばいで推移しています。15年度に暫定平行滑走路の供用開始に伴い増加しています。

　家屋については、9年度には建築資材費の下落等を反映した評価替えにより減少しています。その後、土地区画整理事業の進捗、ホテルや大規模店舗の新増築などにより、増加傾向にありますが、15年度は、評価替えに伴い減少しました。

　償却資産については、企業の設備投資の動向により伸び率も増減しています。15年度以降は大規模償却資産に対する県課税が発生したため、減少しています。

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