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決算概要
第1節 決算概要
1)会計別決算額
平成17年度の一般会計、特別会計7会計の歳入決算額は660億2,113万円で前年度比8.9%の増。歳出決算額は625億977万円で前年度比6.3%の増。歳入額から歳出額を差引いた形式収支は35億1,136万円。また、形式収支から翌年度へ繰越すべき財源を差引いた実質収支は27億8,258万円の黒字となりました。
さらに、水道事業会計の収入額を加えた歳入総額は680億8,342万円で前年度比8.8%の増、支出額を加えた歳出総額は649億7,866万円で前年度比6.5%の増となりました。
第11表 会計別決算総括表 (単位:千円)
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歳入総額
(収入総額) |
歳出総額
(支出総額) |
形式収支 |
繰越すべき 財源 |
実質収支 |
| 一般会計 |
48,226,114 |
45,765,032 |
2,461,082 |
727,379 |
1,733,703 |
特別 会計 |
国民健康保険
(事業勘定) |
7,228,425 |
6,697,111 |
531,314 |
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531,314 |
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国民健康保健
(施設勘定) |
18,459 |
7,611 |
10,848 |
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10,848 |
| 下水道事業 |
2,338,007 |
2,272,096 |
65,911 |
1,401 |
64,510 |
| 公設地方卸売市場 |
249,769 |
238,208 |
11,561 |
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11,561 |
| 老人保健 |
5,124,102 |
4,841,605 |
282,497 |
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282,497 |
| 介護保険 |
2,826,912 |
2,683,178 |
143,734 |
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143,734 |
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農業集落排水事業 |
8,778 |
4,367 |
4,411 |
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4,411 |
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簡易水道事業 |
560 |
560 |
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小計 |
17,795,012 |
16,744,736 |
1,050,276 |
1,401 |
1,048,875 |
| 合計 |
66,021,126 |
62,509,768 |
3,511,358 |
728,780 |
2,782,578 |
![]() |
水道事業
(公営企業) |
収益的収支 |
1,895,479 |
1,616,207 |
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| 資本的収支 |
166,811 |
852,680 |
| 総計 |
68,083,416 |
64,978,655 |
平成17年度における合併に伴う 「決算」 ・ 「決算統計」 について
成田市 「決算」 は年度途中で合併が行われたことで、合併後に旧下総町・大栄町より予算を引き継ぎ決算しました。 ただし、旧下総町・大栄町の合併前日までの収支については、それぞれ打ち切り決算し、成田市の決算には含まれておりません。
一方、 「決算統計」 では、合併で消滅した団体の決算額は、新設又は編入した団体の歳入・歳出の決算額にそれぞれ合算して報告することになっており、決算統計においては、成田市の決算額に旧下総町・大栄町の決算額を加えたものになっています。
本HPにおいては、決算の目次ページにて 特に標記のないものは「決算」(一部旧下総町・大栄町分を含む)、(決算統計)と標記したものは 「決算統計」 に準拠しています。
【用語解説】公営企業会計 上下水道事業や市場事業などは、その事業の収入で支出を賄う独立採算を原則とする公営事業です。特に水道事業・簡易水道事業については、地方公営企業法の適用を受けているため他の特別会計とは違い、民間企業と同じように複式簿記で会計処理しています。
| 区分 |
水道事業会計の内容 |
| 収益的収支 |
水道料金を主な収入とした、営業活動の収支状況です。 |
| 資本的収支 |
市からの出資金や企業債を主な収入として、配水管の布設や改良事業を実施した収支状況です。 |
【用語解説】繰越すべき財源 一会計年度から次の会計年度に持ち越した金額を繰越金といいます。繰越金は決算上の純粋な剰余金と、前年度から繰り越された歳出予算に充当しなければならない繰越金の2種類があり、後者を「繰越すべき財源」といいます。
【用語解説】形式収支・実質収支 形式収支とは、単純にその年度の歳入決算額から歳出決算額を差引いたものです。概念的にはすでに債務が確定し、翌年度に支払うべき経費などを考慮しない収支差額になります。これに対し、実質収支とは、発生主義の要素を加味して実質的な財政収支の結果を明らかにするもので、形式収支から翌年度に繰越すべき財源を控除した決算額のことをいいます。
【用語解説】決算統計 決算統計とは、地方財政に関する最も基本的な統計調査である「地方財政状況調査」のことを言います。地方公共団体の決算状況を統一ルールに基づいて調査、集計した基礎的な統計のことで、普通会計と公営事業会計に分かれています。
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