平成15年度決算

 第1節　決算概要

１）会計別決算額

　平成15年度の一般会計、特別会計5会計の歳入決算額は597億3,519万円で前年度比0.8％の減。歳出決算額は575億1,540万円で前年度比0.2％の増。歳入額から歳出額を差引いた形式収支は22億1,979万円。また、形式収支から翌年度へ繰越すべき財源を差引いた実質収支は17億1,468万円の黒字となりました。

　さらに、水道事業会計の収入額を加えた歳入総額は619億4,132万円で前年度比0.3％の減。支出額を加えた歳出総額は599億8,829万円で前年度比0.7％の増となりました。

　　第11表　会計別決算総括表                                                                     （単位：千円）

			歳入総額 （収入総額）	歳出総額 （支出総額）	形式収支	繰越すべき 財源	実質収支
一般会計			43,611,946	41,634,295	1,977,651	505,113	1,472,538
特別 会計	国民健康保険		5,922,778	5,853,842	68,936		68,936
	下水道事業		2,631,940	2,575,217	56,723		56,723
	公設地方卸売市場		373,679	364,383	9,296		9,296
	老人保健		4,717,960	4,685,433	32,527		32,527
	介護保険		2,476,886	2,402,228	74,658		74,658
	小計		16,123,243	15,881,103	242,140		242,140
合計			59,735,189	57,515,398	2,219,791	505,113	1,714,678
水道事業 (公営企業)		収益的収支	1,806,815	1,540,731
		資本的収支	399,316	932,163
総計			61,941,320	59,988,292

【用語解説】公営企業会計
　上下水道事業や市場事業などは、その事業の収入で支出を賄う独立採算を原則とする公営事業です。特に水道事業については、地方公営企業法の適用を受けているため他の特別会計とは違い、民間企業と同じように複式簿記で会計処理しています。

【用語解説】繰越すべき財源
　一会計年度から次の会計年度に持ち越した金額を繰越金といいます｡繰越金は決算上の純粋な剰余金と､前年度から繰り越された歳出予算に充当しなければならない繰越金の2種類があり､後者を｢繰越すべき財源｣といいます｡

●目次へ−次のページへ